自動積立(財形貯蓄・積立預金・貯蓄型保険・投信積立)とは (*2019年版)

自動積立で種銭作り。財形貯蓄や積立預金、貯蓄型保険（月払）、投信自動積立、株式累積投資、つみたてNISA、iDeCo(確定拠出年金)等に関するメリットやデメリットなど。 (*2019年版)

【カテゴリ】資産運用全般　　【ステップ】1. ゴールを決める

【最終更新】2019/12/03

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*この資産運用情報は2019年時点のものです。直近のものは「積立投資(財形貯蓄･積立預金･貯蓄型保険･投信積立)」をご確認ください。

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積立投資(財形貯蓄･積立預金･貯蓄型保険･投信積立)とは: 最速資産運用 ma-bank.net 2023/08/28更新
自動積立で種銭作り。財形貯蓄や積立預金、貯蓄型保険（月払）、投信自動積立、株式累積投資、NISA「つみたて投資枠」、iDeCo(確定拠出年金)等に関するメリットやデメリットなど。

0. 自動積立で種銭作り

　資産形成の第一歩は種銭作りです（資産形成と資産保全参照）。まとまったキャッシュがないと資産運用リスクは確実に高くなり、大切な資産を不要なリスクにさらすことに繋がります。

　種銭作りには自動積立がお勧めです。一定額を毎月強制的に積み立てていく手法で、積立額は収入の10%が一つの目安となります。最大のメリットは自然な形で資産が積みあがっていくことです。それゆえ早めに開始するほど効果的です。
　資産運用初心者はもちろん、経験豊富な方にとっても、資産運用のベースとして自動積立は優れていると思います。

　自動積立には以下のようなものがあります。

財形貯蓄
積立預金
貯蓄型保険（月払）
投信自動積立
株式累積投資（株式積立）
つみたてNISA
iDeCo(確定拠出年金)

1. 財形貯蓄

　サラリーマンの場合、給料天引き型の財形貯蓄（勤労者財産形成貯蓄）を利用できる可能性があります。メリットとしては、勤務先から利子補給を受けることができたり、有利な条件で借入（財形持家融資）をすることが可能になります。特に持家を検討している場合、積極的に利用を検討すべきだと思われます。
　ただし、勤務先によっては財形貯蓄制度がありませんし、勤務先が指定する指定金融機関しか利用できないなどのデメリットもあります。

2. 積立預金

　財形貯蓄を利用できない場合、積立預金を検討します。積立預金については、たいていの金融機関で取り扱っていますし、金融機関によってはポイント優待等のメリットもあります。
　毎月ではなく年数回大きな支払い（納税等）がある場合、積立預金を活用して積み立てた方がいいかもしれません。特に個人事業者や中小企業オーナーの場合、資金繰り的に効果的だと思われます。

　なお、たいていの場合、当座貸越がセットになっています。当座貸越とは、普通預金残高が不足する場合、定期預金等（積立預金を含む）残高の90％を限度に、自動的に借り入れできる制度です。便利な反面、借入金なので利子を支払う必要があります。金利は「定期預金等の金利＋0.5％」が多いようですが、金融機関によって異なるので事前に確認しておくことをお勧めします。場合によっては、当座貸越を使えないように設定した方がいいかもしれません。

定期預金（定額貯金・積立預金）: 投資初心者レベル (*お手軽); 非常に小さなリターンが期待できる
■超低リスク (*リスク内訳): 価格変動リスク
信用リスク
為替リスク
流動性リスク
金利変動リスク
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3. 貯蓄型保険（月払）

　貯蓄性を重視する生命保険の保険料を毎月支払うことも自動積立の一種です。生命保険のメリットとしては、掛金が生命保険料控除の対象となるほか、収益についても一時所得等の優遇措置を受けることできる可能性があります。低金利時代においては積立預金よりも有利と言えるかもしれません。

　代表的な貯蓄型保険としては以下のようなものがあります。

学資保険
養老保険
個人年金保険
低解約返戻金型終身保険

学資保険: 投資初心者レベル (*お手軽); 非常に小さなリターンが期待できる
■ローリスク (*リスク内訳): 価格変動リスク
信用リスク
為替リスク
流動性リスク
金利変動リスク
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個人年金保険: 投資初心者レベル (*お手軽); 非常に小さなリターンが期待できる
■ローリスク (*リスク内訳): 価格変動リスク
信用リスク
為替リスク
流動性リスク
金利変動リスク
インフレリスク; リターンとリスクの詳細を見る

　ただし、デメリットもあります。財形貯蓄や積立預金と異なり、多くの場合、中途解約すると元本割れするので、可能な限り保険期間が短い生命保険を選択することをお勧めします。また、保険期間が長期に渡るケースが多いので、生命保険会社が経営破綻する可能性についても考慮に入れた方が良いでしょう。

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4. 投信自動積立

　投資信託を毎月一定額購入することも可能です。

　投資信託であれば、株式や債券だけでなく、REITを通して不動産に間接的に投資することも可能です。また、国内だけでなく海外の金融商品にも間接的に投資できるなど、多彩な金融商品に毎月一定額を投資できるというメリットがあります。
　この他のメリットとしては、一括投資する場合に比べて、元本割れリスクを低減する効果があります。なお、投資信託の複利効果については、一般的に価格変動が激しいので、過大な期待は禁物だと考えます。

　最大のデメリットは元本割れリスクが高いということです。特に、相場が長期的に下落傾向にあるときは、損失が雪ダルマ式に膨れ上がります。

　元本割れリスクを低減する手法の一つとして、コストが安いインデックスファンドに分散投資することが挙げられます。この場合、配当金や売買益にかかる税金が非課税となるNISAも有力な手段ですが、後述するつみたてNISAの方が適しています。なお、世界分散ファンドであれば、手間をかけることなく分散投資することが可能です。

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　積立先は楽天証券が有利です。コストが安いインデックスファンドが数多くラインナップされている上、楽天ポイントで投信を購入できますし、更にクレジットカード決済でポイントが1％還元されます。

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5. 株式累積投資（株式積立）

　株式やミニ株などを毎月一定額購入することも可能で、「るいとう」とも呼ばれています。1銘柄につき月1万円から購入可能なので手軽に株式投資ができます。証券会社によっては毎月500円から購入できるケースもあります。

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　積立先はSMBC日興証券「キンカブ」が有利です。500円以上500円単位で株式を購入できる上、1回100万円以内であれば株式購入手数料が無料となります。その反面、1回100万円超の場合、スプレッド（取引手数料）が税抜1％かかるほか、1回100万円以下で売却の場合、税抜0.5％必要になります。取引手数料が無料になるのは、1回100万円以内の購入時だけということに注意が必要です。

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　auカブコム証券「プチ株積立（プレミアム積立プチ株）」も2019年12月16日より購入手数料が無料化されます。月500円以上1円単位で、毎月銘柄と金額を指定して買い付けるサービスです。こちらも手数料が無料になるのはプチ株を毎月積み立てる場合だけで、プチ株を普通に購入する場合や売却する場合は税抜0.5％が必要となります。

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6. つみたてNISA

　2018年1月開始のつみたてNISAも有利な積立方法です。
　メリットは、分配金や売買益にかかる税金が非課税なことです。
　デメリットは、拠出限度額が年40万円と決まっている、投資可能期間が2018年～2037年と限定されている、一定の要件を満たす投資信託しか購入できないことなどがあります。

　なお、つみたてNISAの運用商品は、主な投資先が株式であることが要件なので、債券やREITの組込み比率の高い投資信託については除外されます。そのためNISAを利用して債券型やREIT型の投資信託を積み立てる場合は、つみたてNISAではなく一般NISAを利用することになります。

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7. iDeCo(確定拠出年金)

　最も有利な自動積立はiDeCo(確定拠出年金)です。
　メリットとしては、個人型年金の場合、掛金全額が所得控除の対象となるほか、運用益が非課税、年金受取時には退職所得控除か公的年金等控除が適用されます。
　デメリットとしては、原則的に60歳まで引き出しできない、拠出限度額が決まっている、口座管理料などの運用費用がかかるなどがあります。

　なお、iDeCoの運用商品には、投資信託だけでなく定期預金も用意されているので、ほぼ超低リスクで所得控除のメリットを受けることも可能です。

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注意事項

*この資産運用情報は2019年時点のものです。直近のものは「積立投資(財形貯蓄･積立預金･貯蓄型保険･投信積立)」をご確認ください。

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