米国みずほ証券:信用格付け

格付け機関5社による米国みずほ証券の信用格付け等を毎月確認中。
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米国みずほ証券:信用格付け等

米国みずほ証券

信用格付け・格付評点

格付け機関信用格付け
S&Pグローバル・レーティング (SP)A
ムーディーズ・ジャパン (MJ)A1
格付評点:79
(※各格付け機関の格付けをベースに独自判定)

格付評点の推移

年月日格付評点業界平均
2025-07-027975 (+4)
2025-06-037975 (+4)
2025-05-027975 (+4)
2025-04-027975 (+4)
2025-03-047975 (+4)
2025-02-047975 (+4)
2025-01-077975 (+4)
2024-12-037975 (+4)
2024-11-057975 (+4)
2024-10-027975 (+4)
2024-09-037975 (+4)
2024-08-027975 (+4)
2024-07-027975 (+4)
2024-06-047975 (+4)
2024-05-027975 (+4)
2024-04-027975 (+4)
2024-03-047975 (+4)
2024-02-027974 (+5)
2024-01-057974 (+5)
2023-12-047974 (+5)
2023-11-027973 (+6)
2023-10-037973 (+6)
2023-09-047973 (+6)
2023-08-027973 (+6)
2023-07-047973 (+6)
2023-06-027973 (+6)
2023-05-027973 (+6)
2023-04-047973 (+6)
2023-03-037973 (+6)
2023-02-027973 (+6)
2023-01-057973 (+6)
2022-12-027973 (+6)
2022-11-027973 (+6)
2022-10-048473 (+11)
2022-09-028473 (+11)
2022-08-028473 (+11)
2022-07-048473 (+11)
2022-06-028473 (+11)
2022-05-068473 (+11)
2022-04-048473 (+11)
2022-03-028473 (+11)
2022-02-028473 (+11)
2022-01-058473 (+11)
2021-12-028473 (+11)
2021-11-028473 (+11)
2021-10-048473 (+11)
2021-09-028473 (+11)
2021-08-038473 (+11)
2021-07-028473 (+11)
2021-06-028473 (+11)
2021-05-068473 (+11)
2021-04-028473 (+11)
2021-03-028473 (+11)
2021-02-028473 (+11)
2021-01-058472 (+12)
2020-12-028472 (+12)
2020-11-048472 (+12)
2020-10-028472 (+12)
2020-09-038472 (+12)
2020-08-048472 (+12)
2020-07-027572 (+3)
2020-06-027572 (+3)
2020-05-077572 (+3)
2020-04-027572 (+3)
2020-03-037572 (+3)
2020-02-047572 (+3)
2020-01-077572 (+3)
2019-12-037572 (+3)
2019-11-057572 (+3)
2019-10-027572 (+3)
2019-09-037572 (+3)
2019-08-027572 (+3)
年月日格付評点業界平均
グループ会社の信用格付け
みずほ銀行
SP:A MJ:A1 JCR:AA RI:AA FR:A
欧州みずほ銀行
SP:A MJ:A1
みずほ信託銀行
SP:A MJ:A1 JCR:AA RI:AA FR:A
みずほフィナンシャルグループ
SP:A- MJ:A1 JCR:AA RI:AA- FR:A-
みずほインターナショナル
SP:A MJ:A1
みずほ証券
SP:A MJ:A1 JCR:AA RI:AA FR:A-
米国みずほ証券
SP:A MJ:A1
格付け機関
SP: S&Pグローバル・レーティング … 長期カウンターパーティ格付け
MJ: ムーディーズ・ジャパン … 発行体長期
JCR: 日本格付研究所 … 長期
RI: 格付投資情報センター … 発行体格付
FR: フィッチレーティングス … 長期IDR

金融機関破綻した場合

 あまり考えたくないことですが、金融機関破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。

おすすめの資産運用情報

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会社別:証券会社格付け

 格付け機関5社による各証券会社の信用格付けを確認できます。全ての証券会社の信用格付けについては証券会社格付け比較ランキングをご確認ください。
イオン銀行
岩井コスモ証券
SMBC日興証券
SBI証券
SBIホールディングス
SBIリーシングサービス
岡三証券
岡三証券グループ
極東証券
ゴールドマン・サックス証券
シティグループ証券
シティグループ・ジャパン・ホールディングス
JPモルガン証券
しんきん証券
GMOクリック証券
GMOフィナンシャルホールディングス
新生証券
スパークス・グループ
大和証券
大和証券グループ本社
ドイツ証券
東海東京証券
東海東京フィナンシャル・ホールディングス
東洋証券
日本相互証券
野村證券
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野村ホールディングス
バークレイズ証券
フィデリティ証券
松井証券
マネックスグループ
マネックス証券
マネックスファイナンス
みずほインターナショナル
みずほ証券
米国みずほ証券
三菱UFJ証券ホールディングス
三菱UFJモルガン・スタンレー証券
三菱UFJ eスマート証券(旧.auカブコム証券)
むさし証券
BofA証券(旧.メリルリンチ日本証券)
メリルリンチ日本ファイナンス
モルガン・スタンレーMUFG証券
楽天証券

証券会社の選び方

 有価証券を売買するには、証券会社の口座開設が必要です。では、どのような証券会社を選べばいいのでしょうか?
 

1. 信頼性が高い

 証券会社は、顧客から預かった財産(資金や株式等)を分別管理しなければいけません。
金融商品取引法 第四十三条の二 金融商品取引業者等は、次に掲げる有価証券を、確実にかつ整然と管理する方法として内閣府令で定める方法により、自己の固有財産と分別して管理しなければならない。

 よって、証券会社が経営不振に陥り破たんしても、顧客から預かった資産は「法的には」保全されます。
 ところが、分別管理が徹底されていない証券会社も残念ながら存在します。以下、過去に分別管理に関する法令違反を理由に、証券取引等監視委員会から勧告を受けた証券会社(一部)のリストです。

丸大証券に対する検査結果に基づく勧告について日本インベスターズ証券に対する検査結果に基づく勧告についてユナイテッドワールド証券に対する検査結果に基づく勧告について
 仮に、経営破綻や分別管理の不徹底等により返還されない場合でも、日本投資者保護基金jipf.or.jp/ により補償されますが、1,000万円が上限ですし、時間も手間もかかるので、そのような事態は可能な限り避けたいものです。
 証券会社の信頼性については、決算状況や営業状況を的確に判断するのが最善ですが、難易度が高いので、格付け機関の評価を参考にするのが現実的と言えるでしょう。
 また、日本証券業協会による処分をチェックするのも有効だと思われます。

報道発表資料 | 日本証券業協会
 

2. 手数料が安い

 手数料を安くするには、インターネットでの取引に限ります。窓口での取引に比べると、数倍、数十倍、変わってきます。
 証券口座の維持費も重要なポイントです。証券口座の維持費が無料の証券会社が多いですが、中には有料の証券会社もあります。
 証券口座への入金手数料や、証券口座からの出金手数料も、証券会社によって異なります。いずれの手数料も無料の証券会社が存在するので、事前に確認しておくことをお勧めします。
 手数料の安さを重視するのであれば、ネット証券をお勧めします。
 

3. システム障害への対応

 インターネット取引をするのであれば、システム障害についても考慮に入れておく必要があります。システム障害によって取引が正常に行なわれない場合の損失は、計り知れないものになるからです。手数料がいくら安くても、システム障害により莫大な損失(機会損失)を被るのであれば全てが台無しです。
 システム障害を起こさない体制作りに加え、システム障害が生じた場合の適切な対応が、証券会社に求められますが、残念ながら取り組みは十分ではないようです。日本証券業協会がシステム障害件数について公表しているのでご確認ください。

インターネット取引に係るシステム障害件数
 

4. サービスが充実しているか

 各社とも投資に役立つ無料ツールを提供しています。リアルタイム株価情報や市況ニュース、会社四季報、株価アラートメールなど、たいていのネット証券で用意されています。
 無料セミナーや各種トレーディングツールなど、証券会社独自の魅力的なサービスが数多く存在するので、証券口座維持費が無料であれば、複数の証券口座を使い分けることも選択肢としてありえます。
 

5. 取扱商品が多い(ミニ株、外国株式等)

 日本の株式や債券は、たいていの証券会社で取り扱っています。ところが、外国の株式や債券になると、ヨーロッパは強いが、アジアは弱いなど、証券会社によって千差万別です。また、ミニ株についても、証券会社によって対応が異なります。
 この他にも、新規公開株(IPO)を重視するのであれば、IPOに強い証券会社を選ぶべきですし、自分の投資目的にあった証券会社をとことん探すことをお勧めします。

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