住宅ローン(借り換え)金利シミュレーション比較ランキング

金利変更 変動固定10年固定20年固定30年

住宅ローン借り換えの注意点

　住宅ローンを借り換えることにより、100万円単位での費用削減に成功する可能性があります。上記の住宅ローン金利ランキング「返済シミュレーション」を利用することで、現在の住宅ローンと比較することができます。　その際、主な注意点は以下の３つです。

1. 借り換え前の住宅ローンの繰上返済手数料
2. 抵当権の設定登記費用
3. 住宅ローン特別控除

　1.について。借り換え前の住宅ローンの繰上返済手数料がかかる場合があるので、条件を確認しておく必要があります。　3.について。借り換えた場合、原則として住宅ローン特別控除の対象となりません。借入額や所得が多い場合など、かなりの経済的損失となります。ただし、要件を満たせば、住宅ローン特別控除の対象となります。詳しくはNo.1233　住宅ローン等の借換えをしたとき｜国税庁を確認して下さい。

住宅ローンの審査項目（審査基準年収）

　国土交通省が民間金融機関を対象に行なっている 民間住宅ローンの実態に関する調査（2019年度） から、審査にあたっては次の項目が重視されていることが読み取れます。

1. 完済時年齢 (80歳未満)
2. 健康状態 (団信に加入可能か否か)
3. 担保評価
4. 借入時年齢 (65歳～70歳未満)
5. 年収 (150万円以上)
6. 勤続年数 (1年以上)
7. 連帯保証 (保証会社の保証)
8. 金融機関の営業エリア (居住or勤務)
9. 返済負担率 (年収と返済額のバランスが取れているか否か)
10. 雇用形態（派遣社員や契約社員は対象外）

　「返済負担率」とは、審査時に重視される指標の一つで、年収から住宅ローン借入金額の目安が分かります。返済負担率は一般的に35%以内が目安と言われています。住宅ローン借入限度額は以下の算式で計算できます。（審査金利は一般的に4%として計算）　上記住宅ローン金利ランキングにおいて「返済シミュレーションを表示」を選択すると、返済負担率が公開されている場合に限り住宅ローンごとに「審査基準年収」が自動計算されます。ご活用ください。
　以下、【融資を行う際に考慮する項目】の調査結果一覧となります。

審査項目	重視割合	内訳（複数回答）
完済時年齢	99%	85歳未満 1.2% 80歳未満 78.5% 75歳未満 3.1% 70歳未満 1.5% なし 0.2% その他 16%
健康状態	98.5%	団信加入が必要 89.2% 団信加入は不要 0.8% 団信加入は選択可能 8.4%
担保評価	98.2%	融資判断に影響 53.2% 融資判断に影響せず 4.2% 融資判断の参考にする 38% その他 2.9%
借入時年齢	96.8%	75歳未満 0.6% 70歳未満 18% 65歳未満 15.8% 60歳未満 2.5% 55歳未満 0.1% その他 64%
年収	95.7%	100万以上 21.7% 150万以上 52.5% 200万円以上 7.1% 250万以上 1.1% その他 14.7%
勤続年数	95.6%	3年以上 19.6% 2年以上 4.5% 1年以上 58.9% その他 17.8%
連帯保証	94.2%	系列保証会社の保証が必要 67.7% 連帯保証不要 3.4% 外部保証会社の保証が必要 35% その他 14.1%
金融機関の営業エリア	90.6%	エリア内に居住 87.1% エリア内に勤務 48.1%
返済負担率	89.2%	50％以内 0.4% 45％以内 3.1% 40％以内 3.2% 35％以内 2.5% 30％以内 1% 20％以内 0.3% その他 9.4%
融資可能額（融資率）購入の場合	77.1%	80％以内 4.2% 90％以内 1.3% 100％以内 50.8% 110％以内 1.6% 120％以内 1.7% 150％以内 1% その他 15.6%
雇用形態	76.6%	派遣社員は対象外 43.5% 契約社員は対象外 36.5% 自営業者は対象外 2.5% その他 28.7%
融資可能額（融資率）借換えの場合	69.8%	100％以内 14.8% 150％以内 3% 200％以内 21.8% その他 25.2%
国籍	67.8%	日本国籍 51.7% 永住許可・特別永住許可 54.2% 日本国籍の者の配偶者 7.5% その他 2.7%
カードローン等の他の債務の状況や返済履歴	61.8%
申込人との取引状況	42.6%
業種	27.1%
家族構成	20.1%
雇用先の規模	17.9%
所有資産	17.1%
性別	14%
その他	4.3%
審査項目	重視割合	内訳（複数回答）

民間住宅ローンの実態に関する調査（2019年度）

住宅ローンの新規貸出状況

　国土交通省が民間金融機関を対象に行なっている 民間住宅ローンの実態に関する調査（2019年度） によると、個人向け住宅ローン全体の新規貸出実績（単年度ごとの集計）は以下の通りです。

年	件数	総額	1件あたりの金額
2006年	872,397件	17.9兆円	2,049万円
2007年	860,429件	17.2兆円	2,005万円
2008年	770,321件	16.0兆円	2,071万円
2009年	738,486件	16.4兆円	2,222万円
2010年	779,148件	15.8兆円	2,024万円
2011年	810,546件	16.3兆円	2,013万円
2012年	852,866件	17.2兆円	2,011万円
2013年	915,594件	18.4兆円	2,005万円
2014年	839,668件	18.5兆円	2,202万円
2015年	798,761件	18.2兆円	2,281万円
2016年	758,926件	18.9兆円	2,492万円
2017年	769,976件	19.3兆円	2,505万円
2018年	745,686件	19.1兆円	2,566万円

民間住宅ローンの実態に関する調査（2019年度）

　住宅ローンの借入金額は、2,500万円が一つの目安となりそうです。

不動産ローンを確認する

　フラット35などの公的融資の要件や団体信用生命保険等については不動産のローンをご確認ください。

住宅ローンを検討する前に

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