iDeCo(確定拠出年金)で無理なく賢く節税 (*2022年版)

　

確定拠出年金の節税のポイント

Ａ．運用益が非課税な点を狙う

運用益が非課税なので、節税に繋がりますし、複利効果も期待できます。

利回りの高い投資信託などで資産運用している場合、確定拠出年金に切り替えることを検討する価値があります。

iDeCoは65歳になると掛金を拠出できなくなりますが、運用については75歳まで可能なので、最長75歳まで運用益非課税の恩恵を受けることができます。

Ｂ．所得控除で節税をはかる

個人型年金の場合、月の掛金は加入者に応じて12,000円～68,000円、すなわち年額では144,000円～816,000円が最大になります。これらは全額、小規模企業共済等掛金控除として所得税において控除されます。所得税率が10％ならば14,400円～81,600円、20％ならば28,800円～163,200円、所得税の負担が減り、節税が実現します。

住民税についても全額控除されるので、税負担額はさらに減ります。

所得が多い人ほど所得控除の恩恵を受けることになります。

Ｃ．退職所得控除で節税をはかる

年金を一時金として一括受給することを選択した場合、退職所得控除が適用されるため節税できます。

控除額は、40万円×掛金拠出年数（掛金拠出年数が20年未満の場合）となります。

前年以前14年以内に別の退職所得（例：小規模企業共済の一括受取）がある場合、税負担が増える可能性が高くなるので注意が必要です（参考：小規模企業共済を無駄なく効率よく利用する）。

Ｄ．掛金の拠出期間を利用する

掛金の拠出が10年以上の場合、60歳以降（75歳まで）一括して年金受給をすることが可能です。

逆に言えば、50歳であれば10年後には引き出せるので、後述する定期預金で運用すれば「10年もの積立預金」となります。この場合、所得控除額を年利換算すると（所得金額によって変動しますが）相当な利回りになると思われます。

Ｅ．リスク分散して節税効果を高める

運用商品は株式投資信託が多いですが、定期預金や債券型の投資信託も用意されています。

運営管理機関によりますが1円単位で運用商品を選べますし、手数料無料で運用商品を随時入れ替えることが可能なので、通常の金融商品に比べてリスク分散がしやすくなります。

運営管理機関によって運用商品は異なるので、口座管理料や各商品の手数料等を吟味した上で、運営管理機関を選択することをお勧めします。

　

定期預金を活用した超低リスク運用法

　リスクを回避するために定期預金で全額運用することも可能です。
　よって、口座管理料などの運用費用よりも所得控除の額が多い場合、以下の経済的利益を受けることになります。

• 経済的利益＝定期預金利子＋所得控除－運用費用

　この場合、一金融機関1,000万円までなら元利保証されます。また、固定金利1年の自動継続型を選択することで、ある程度はインフレに備えることも可能です。

リスクとリターン

　iDeCo（*定期預金）のリスクとリターンは以下の通りです。 詳細を見る

iDeCo（*定期預金）

 投資中級者レベル (*かなり難しい)

 それなりのリターンが期待できる

■超低リスク (*リスク内訳)

 価格変動リスク
 信用リスク

 為替リスク
 流動性リスク

 金利変動リスク
 インフレリスク

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用商品

　iDeCoの導入前に、運用方法についても検討しておく必要があります。魅力的な運用商品がなければ、iDeCoのメリットを最大限生かすことはできません。
　SBI証券「iDeCoセレクトプラン」であれば、超低リスクの定期預金等に加え、以下のようなインデックス投信が運用商品としてラインナップされています。おそらく運用商品が最も充実している運営管理機関だと思われます。もちろん購入手数料は全て無料です。
　【2021-08-23現在】

分類		商品	信託報酬	換金手数料
株式	国内	三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内株式（ＴＯＰＩＸ）	0.154%	0%
		ニッセイ－＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ日経平均インデックスファンド	0.1023%	0%
	先進国	ニッセイ－＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド	0.20412%	0%
		三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国株式インデックス	0.1023%	0%
		三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（除く日本）	0.1144%	0%
		ＳＢＩ－ＥＸＥ－ｉグローバル中小型株式ファンド	0.327%	0%
		ＳＢＩ－ＳＢＩ・全世界株式インデックス・ファンド （愛称：雪だるま（全世界株式））	0.1102%	0%
		大和－ｉＦｒｅｅ ＮＹダウ・インデックス	0.2475%	0%
		三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）	0.0968%	0%
		日興－インデックスファンド海外株式ヘッジあり（ＤＣ専用）	0.176%	0%
	新興国	三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 新興国株式インデックス	0.187%	0%
債券	国内	三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 国内債券インデックス	0.132%	0%
	先進国	三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 先進国債券インデックス	0.154%	0%
		日興－インデックスファンド海外債券ヘッジあり（ＤＣ専用）	0.176%	0%
	新興国	大和－ｉＦｒｅｅ　新興国債券インデックス	0.242%	0%
REIT	国内	ニッセイ－＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＪリートインデックスファンド	0.275%	0%
	先進国	三井住友ＤＳ－三井住友・ＤＣ外国リートインデックスファンド	0.297%	0%
バランス型		ＳＢＩ－ＳＢＩグローバル・バランス・ファンド	0.2799%	0%
		セゾン－セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド	0.57%	0%
		三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ バランス（８資産均等型）	0.154%	0%

　以上のようにSBI証券「iDeCoセレクトプラン」は、様々な種類のインデックス投信を取扱っています。取扱っていないのは「新興国REIT」ぐらいでしょうか。
　信託報酬（*年間維持コスト）が低く設定されているのが目を惹きます。一般向けのインデックス投信（インデックスファンド比較ランキング）と同様に、iDeCo（個人型確定拠出年金）向けは信託報酬が安いです。また、換金手数料（*信託財産留保額）についても、0%のインデックス投信が大半です。

　ちなみに、自分は上記「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」に加え、「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね」というアクティブファンドに投資しています。

SBI証券「iDeCoセレクトプラン」に切り替えて半年経過｜iDeCo運用レポート2021-08-23（資産残高4,321,206円。損益＋1,262,206円）

 最速資産運用 ma-bank.net 2021/08/23更新

2021年2月、SBI証券の「iDeCoオリジナルプラン」から「iDeCoセレクトプラン」への切替手続きが完了し、それから半年が経過しました。その結果、現在資産残高は4,321,206円と順調に増加して..

　リスクを取るのであれば上記のインデックス投信から、リスクを取りたくないのであれば下記の元本確保型商品から選べばOKです。一般的に、年金保険を中途解約する場合は解約控除が適用され元本割れする可能性があるので、スイッチング（預替え）には注意が必要です。

分類	商品	信託報酬	換金手数料
定期預金	あおぞらDC定期1年	0％	0%

SBI証券：iDeCoセレクトプラン

　SBI証券「iDeCoセレクトプラン」の主なメリットは以下の通りです。

• 口座管理手数料が完全無料!。
• 低コストかつ豊富な運用商品。
• 絶大な節税効果：[入口]所得控除・[運用中]運用益が非課税・[出口]退職所得控除。

　

月額管理費が無料の会社

　iDeCo月額管理費が無料なのは上記のSBI証券だけではありません。以下のブログ記事で費用や運用商品などを比較していますので、ご利用いただければ幸いです。
　

確定拠出年金の改正（※2017年1月）

　2015年4月、確定拠出年金法等の改正案が国会に提出されました。2001年に開始されてから、最もインパクトの大きい改正だと思われます。
　改正案によると、公務員や専業主婦に加え、企業型年金プランに加入している会社員も個人型年金プランを、2017年1月から新たに利用できるようになります。今まで個人型年金プランに加入可能だったのが、個人事業主と企業型年金プランに加入していない会社員だけだったので、対象範囲が大幅に広がることになります。
　個人的には、従来までの個人型年金プランの拠出掛金限度額をアップしてほしかったのですが、利用者増大によりサービス内容が拡充される可能性があるのでよしとします。

企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置｜厚生労働省
【追記1】2016年4月15日、確定拠出年金法等の改正案が参議院で可決されました。衆議院での審議を経て第190回国会で成立すると思われます。
【追記2】2016年5月24日、確定拠出年金法等の改正案が衆議院で可決され、法案は成立しました。　

確定拠出年金の改正（※2022年4月/5月）

　iDeCo加入の上限年齢引上げ（60歳→65歳）やiDeCo老齢給付金の受給開始時期の上限引上げ（70歳→75歳）などの改正が実施されました。
　

確定拠出年金とNISAのダブル活用

　確定拠出年金には多くの非課税メリットがありますが、残念ながら拠出限度額はさほど大きくありません。個人型年金の場合、自営業者は月68,000円ですし、会社員にいたっては最大で月23,000円です。そこで別の非課税制度であるNISA（つみたてNISA）を活用し、非課税枠の拡大をはかります。
　NISAの注意点としては（現時点では）非課税期間が制限されていることが挙げられます。利益が出ているときは問題ありませんが、損失が出ていると、損失がなかったことにされてしまうので不利になります。

　損失対策としてはローリスク資産に投資するのが一番なので、ＮＩＳＡにお勧めのローリスク投資商品の通り、国内債券を投資対象とするノーロード・インデックスファンドが無難だと思われます。
　最長運用期間が20年のつみたてNISAを活用するのもありだと思います。損失が生じる可能性はありますが、運用期間が長いので損失リスクを低減することが可能です。毎月少しずつ積み立てていくのも堅実でいいと思います。
　非課税期間が無期限である確定拠出年金では上場株式やREITを中心にアクティブに投資し、非課税期間が制限されるNISAでは国内債券をメインにローリスク・ローリターンで投資する、というような使い分けもありかもしれません。

注意事項

*この資産運用情報は2022年時点のものです。直近のものは「iDeCo(確定拠出年金)で無理なく賢く節税」をご確認ください。