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経営セーフティ共済とは

　取引先が倒産する可能性はゼロではありません。経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、そのような取引先倒産等の緊急事態に備える共済制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しているので、公的なセーフティーネットと言えます。

経営セーフティ共済｜経営セーフティ共済（中小機構）
www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/index.html

　主な特徴は以下の通りです。

1. 取引先の売掛債権が回収不能時に、掛金総額の10倍（最高8,000万円）を上限に無利子融資。
2. 1年以上事業を営む中小企業者が対象。業種による資本金と従業員数の基準あり。
3. 掛金は月5,000円～20万円。掛金総額の上限800万円。
4. 掛金は全額経費。40ヶ月以上の掛金納付で、掛金が全額戻ってくる。
5. 優遇された掛金前納制度①（※1年以内の前納分は支払った事業年度に損金算入）。
6. 優遇された掛金前納制度②（※前納減額金あり）。

最高8,000万円の無利子融資

　取引先の倒産により売掛債権の回収が困難となった場合、共済金（最高8,000万円）の貸付けを無利子無担保で受けることができます。

取引先の倒産

　以下のケースが取引先の倒産に該当します。取引先が夜逃げした場合などは該当しません。

• 法的整理
• 取引停止処分
• でんさいネットの取引停止処分
• 私的整理
• 災害による不渡り
• 災害によるでんさいの支払不能
• 特定非常災害による支払不能

共済の貸付条件

　原則的として、貸付額は50万円～8,000万円で、5万円単位の貸付けとなります。ただし、以下の2つのうち少ない額が貸付上限となります。

1. 回収困難になった売掛債権
2. 掛金総額の10倍

　返済期間は貸付額に応じて変わります（据置期間6ヶ月）。返済が遅れると年14.6%の違約金が必要となります。

• 5,000万円未満 … 5年
• 5,000万円以上6,500万円未満 … 6年
• 6,500万円以上8,000万円以下 … 7年

　貸付利率は無利子ですが、貸付額の10%が掛金総額から差し引かれます。掛金が90%しか戻らないことになります。
　担保や保証人は必要ありません。

経営セーフティ共済の加入要件

　1年以上事業を営んでいる中小企業者が要件です。中小企業だけでなく個人事業主も対象です。ただし、個人事業の場合、事業所得以外の収入（不動産所得等）は、掛金を必要経費として算入できません。
　業種によって基準となる資本金と従業員数が異なります。
　

業種	資本金	従業員数
ゴム製品製造業	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業等	3億円以下	300人以下
製造業等	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下

　
　医療法人や農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人などは加入対象になりません。

　加入手続きは、商工会議所や取引のある金融機関等で行います。

掛金は月5,000円～20万円で自由に変更可能

　掛金は、月5,000円～20万円（5,000円単位）で自由に選択できます。納付は預金口座振替となります。

　月単位で掛金を増減させることも可能です。
　減額は以下のいずれかに該当する必要があるので注意が必要です。

• 共済契約者の事業規模が縮小されたとき
• 事業経営の著しい悪化、病気またはけが、急な費用の支出などにより、掛金の納付を継続することが著しく困難であるとき
• 共済金の貸付残高と掛金総額の10倍に相当する額との合計額が、8,000万円に達しているとき

　原則的として掛金を毎月納付しますが、一括して前納することも可能です。