法人の節税

対象とする法人

　資産運用をテーマにしているサイトですので、金融資産や不動産の運用を主たる事業とする資産管理会社をサンプルにします。役員は本人と同一生計親族、従業員はゼロとします。
　この他の業種の法人にも適用できるような節税方法を中心に紹介します。

法人の節税方法

自分への報酬や退職金が会社の必要経費になる

役員報酬や役員退職金を受け取ると、所得税では給与所得控除や退職所得控除が適用される。

参考：給与所得で節税・退職所得で節税

親族への報酬や退職金が会社の必要経費になる

所得を親族に分散化することで、課税が低税率化されるといった節税効果が期待できる。

参考：親族を非常勤役員にして節税

経営セーフティ共済を利用できる

経営セーフティ共済への掛金（月5,000円～20万円）は全額会社の必要経費となる。

40ヶ月以降の解約は払込掛金が全額戻ってくるので、役員退職金の原資として確保することが可能。

参考：経営セーフティ共済で節税

生命保険料が会社の必要経費になる

生命保険料については、個人では最大でも半分しか所得控除することができない。

役員退職金の原資を、生命保険を活用して確保することが可能。

参考：生命保険（法人契約）で節税・役員退職金と経営者保険を組み合わせて節税

小規模企業共済制度を利用できる

小規模企業共済に加入し、役員が掛金を支払うと、所得税では全額所得控除される。

廃業時・退職時の受取共済金は、退職所得あるいは公的年金等の雑所得として課税される。

中途解約をすると元本割れする可能性が高いことや、資産運用状況によっては共済金の予定利率が大幅に下がる可能性があるなどのリスクもある。

不動産や有価証券などの売却損が他の所得と通算される

不動産や有価証券、FXなどの売却損については、個人では他の所得と通算することができない。

会合における食事代を経費化

取引先や役員間で会食する際、一人あたり5,000円を目安に会議費として計上可能。領収証や帳簿には、会合目的や出席人数を記載。

参考：飲食代を経費化して節税

車関連費を経費化

例えば、賃貸不動産を所有しているのであれば、不動産管理や情報収集（新規投資物件）のために保有することで、車関連費を経費化することが可能。

減価償却費や税金、保険、修繕費などを、事業割合に応じて経費化。

普通車の法定耐用年数は6年なので、4年以上経過した中古車ならば償却期間は2年に短縮される。

参考：減価償却（中古資産）で節税

旅費を経費化

業務に関係するセミナーの受講等を主目的とする旅行ならば、旅費として経費化することが可能。

例えば、賃貸不動産を所有しているのであれば、新規投資物件の情報収集等を主目的とする旅行ならば、旅費として経費化することが可能。

旅費規程で定めていれば（例：従業員は1日5千円、役員は1日1万円の日当）、日当の支給が可能。この場合、日当は役員の所得税では非課税とされる。

参考：旅費規程で節税

家賃を経費化

役員が半額以上を負担することで、役員社宅（支払家賃）として経費化することが可能。

外部から借入れている場合、仲介手数料や更新料等は全額経費。

小規模社宅（木造以外の家屋は99平米以下）の場合、固定資産税課税標準額に応じた額で計算することが可能なので、更に経費化できる可能性あり。

参考：役員社宅で節税

食事を経費化

一定の要件を満たせば、最大1ヶ月あたり一人3,500円まで、食事代を経費化することが可能。この場合、食事代は役員の所得税では非課税とされる。

参考：飲食代を経費化して節税

備品を経費化

事業の遂行に際して必要であれば、パソコンやプリンター、事務机、イスなどの備品を、消耗品費等で経費化することが可能。

事業割合に応じて経費化

水光熱費や通信費など、家事関連費が含まれるものについては、事業割合に応じて経費化することが可能。

事業従事割合や事業使用割合などに応じて按分計算する。1ヶ月に一度、科目別に一括して按分するのが効率的。

少人数私募債の活用

役員退職金の原資として少人数私募債を活用することで節税。

少人数私募債を小分けして、毎年贈与することで節税。

少人数私募債を信託して、元本受益権を贈与することで節税。

参考：少人数私募債で節税

役員借入金を利用できる

借入金は収入でないので、資金の無税調達が可能。

会社の業績が悪くても、役員からは低利・無担保で借入れが可能。過大な元利払いによる資金ショートの恐れも少ない。

ただし、相続時には役員借入金が遺産として課税対象になるので、出口対策（相続対策）が必須。

参考：借入金で節税

欠損金の繰越控除を利用できる

最長10年間にわたって欠損金を損金算入することが可能。（個人事業主の青色申告は最長3年間）

参考：青色申告（法人税：欠損金の繰越控除）で節税

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