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事前確定届出給与（役員賞与）の活用

　法人税法上、原則的に役員報酬は定額であり、改定は年一回しかできません。そのため、役員報酬の設定は非常に重要となります。
　ところが「事前確定届出給与」を活用すれば、賞与的な使い方ができる上に、要件を満たせば全額損金として計上することができます。税務署に対して「支給日」と「支給額」を事前に届け出て、かつ、その内容通りに正確に支給する必要はありますが、きわめて使い勝手のよい制度です。

　原則的に役員賞与は法人税において損金処理されません。必要経費にならないのです。よって、法人の利益調整手段として役員賞与の利用は馴染みません。ところが、この事前確定届出給与を活用すれば、多少の手間はかかりますが、役員賞与を活用した法人の利益調整が可能になります。しかも超低リスクで。
　注意するのは、法人の利益が思ったより出なかったときです。この場合、一部だけ支給しても損金処理できないので、支給すべきではありません。あくまでも事前に届けた「支給額」を正確に支給する必要があります。「支給額」を支給できない場合は、「支給日」以前に取締役会を開催し、支給しないこと、及び、当該役員が辞退したことの２点を決議しておくことが無難です。

• 参考：役員報酬（事前確定届出給与）で節税

選択制確定拠出年金(企業型年金)の活用

　更に、選択制確定拠出年金(企業型年金)を活用することにより、税金と社会保険の削減が可能となります。

　主な特徴は以下の通りです。

• 希望者のみ加入。従業員全員が加入する必要はない。
• 従業員ごとに掛金月額を設定。掛金月額の上限は5.5万円（※iDeCo（個人型年金）との併用が可能）。
• 掛金は給与所得とならない。
• 給与所得が掛金分だけ減る。
  • 労使双方：社会保険の負担減。
  • 従業員：所得税の負担減。
  • 会社：源泉所得税の負担減。
• 従業員が掛金の運用先を指定。

　最大のポイントが「掛金は給与所得とならない」ことです。 　なお、確定拠出年金の税制メリット（※運用益が非課税、受取時の税制優遇等）については、iDeCo(確定拠出年金)で無理なく賢く節税をご確認ください。

選択制確定拠出年金の掛金月額のケーススタディ

　例えば、役員報酬が月50万円のケースを考えてみます。掛金月額について、次の4つのパターンでシミュレーションしてみます。

• パターン1（掛金月額0円。何もしないパターン）
• パターン2（掛金月額1万円）
• パターン3（掛金月額3万円）
• パターン4（掛金月額5.5万円。最大掛金）

税金及び社会保険の年間負担額シミュレーション（※役員報酬50万円/月）

パターン1	税金	社会保険	計
掛金月額0円	556,306円	845,099円	1,401,405円
法人負担分	－	845,099円	845,099円
合計1	556,306円	1,690,198円	2,246,504円
パターン2	税金	社会保険	計
掛金月額1万円	540,320円	828,197円	1,368,517円
法人負担分	－	828,197円	828,197円
合計2	540,320円	1,656,394円	2,196,714円
パターン3	税金	社会保険	計
掛金月額3万円	508,347円	794,393円	1,302,740円
法人負担分	－	794,393円	794,393円
合計3	508,347円	1,588,786円	2,097,133円
パターン4	税金	社会保険	計
掛金月額5.5万円	468,384円	752,138円	1,220,522円
法人負担分	－	752,138円	752,138円
合計4	468,384円	1,504,276円	1,972,660円

• 法人の場合、社会保険の会社負担分については、法人税額計算において考慮していません。
• 扶養・控除なしで試算しているので、実際の税額は更に減るものと思われます。
• 法令に基づいて試算していますが、正確性・完全性について、いかなる保証をするものでもありません。参考資料としてご利用ください。

資金繰りに最も有利な掛金月額のパターン

　シミュレーション結果より、資金繰りに最も有利なのは「パターン4（掛金月額5.5万円。最大掛金）」ということが判明しました。最も不利な「パターン1（掛金月額0円。何もしないパターン）」と比べると、資金繰りが年間27.4万円（＝224.7万円－197.3万円）ほど改善されます。
　従業員の年金受給額が減るというデメリットはありますが、今後も社会保険の負担が増えることが予想されるので、導入を検討する価値はあると思います。

選択制確定拠出年金(企業型年金)の導入

　ただし、導入にあたっては相応のコストがかかります。 　調べたところ「企業型401K（SBI証券ダイレクト401Kプラン）」が、中小企業向けでは最もコストパフォーマンスが良さそうです。

• 人数規模に関係なく1人から導入可能（役員1人でもOK）。
• 初期費用：税込113,300円（1人の場合）～
• 運用手数料：税込5,830円/月（1人の場合）～
• 収納代行手数料：税込330円/月
• 導入まで3ヶ月必要。

　例えば、役員1人が加入する場合、1年目のコストが約18.7万円（＝初期費用113,300円＋（5,830円×1人＋330円）×12ヶ月）、2年目以降は約7.4万円（＝（5,830円×1人＋330円）×12ヶ月）/年となります。上述の通り「役員報酬月額50万円＆掛金月額5.5万円」ならば年間27.4万円の資金繰り改善効果があるので、1年で元が取れます。加入者の数が増えれば増えるほど、会社の資金繰りが楽になります。 　選択制確定拠出年金(企業型年金)については、大企業だけでなく同族会社といった零細の中小企業でもメリットのある制度だと思われます。

選択制確定拠出年金(企業型年金)の運用商品

　企業型年金の導入前に、運用方法についても検討しておく必要があります。魅力的な運用商品がなければ、企業型年金の税制メリットを最大限生かすことはできません。
　上述の「企業型401K（SBI証券ダイレクト401Kプラン）」であれば、超低リスクの定期預金に加え、以下のようなインデックス投信が運用商品としてラインナップされています。もちろん購入手数料は全て無料です。
　 【2018-02-22現在】

分類		商品	信託報酬	換金手数料
株式	国内	DC日本株式インデックス・オープンS	0.2000%	0%
	先進国	DIAM外国株式インデックス(DC)	0.2500%	0%
	新興国	インデックスファンド海外新興国株式	0.5500%	0%
債券	国内	DC日本債券インデックス・オープンS	0.1600%	0%
	先進国	野村外国債券インデックスファンド(DC)	0.2100%	0.100%
	新興国	インデックスファンド海外新興国債券（1年決算型）	0.5200%	0%
REIT	国内	ＳＭＴ　Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・オープン	0.4000%	0.050%
	先進国	ＳＭＴ　グローバルＲＥＩＴインデックス・オープン	0.5500%	0.050%
バランス型		SBI資産設計オープン〈スゴ6〉	0.6800%	0.150%
		DCインデックスバランス(株式80)	0.2000%	0%
		DCインデックスバランス(株式60)	0.1900%	0%
		DCインデックスバランス(株式40)	0.1800%	0%
		DCインデックスバランス(株式20)	0.1700%	0%

※信託報酬と換金手数料は税抜表示
　以上のように「企業型401K（SBI証券ダイレクト401Kプラン）」は、様々な種類のインデックス投信を取扱っています。取扱っていないのは「新興国REIT」ぐらいでしょうか。
　信託報酬（*年間維持コスト）が低く設定されているのが目を惹きます。一般向け（インデックスファンド比較ランキング）と同様に、確定拠出年金向けは信託報酬が安いです。また、換金手数料（*信託財産留保額）についても、0%のインデックス投信が多くなっています。

　リスクを取るのであれば上記のインデックス投信から、リスクを取りたくないのであれば下記の定期預金から選べばOKです。
　

分類	商品	信託報酬	換金手数料
預金	スルガ確定拠出年金 スーパー定期（１年）	0％	0%
預金	スルガ確定拠出年金 スーパー定期（３年）	0％	0%
預金	スルガ確定拠出年金 スーパー定期（５年）	0％	0%
預金	ろうきん確定拠出年金定期預金（スーパー型）	0％	0%

　

SBI証券ダイレクト401Kプラン

　「企業型401K（SBI証券ダイレクト401Kプラン）」の主なメリットは以下の通りです。

• 人数規模に関係なく1人から導入可能（*役員1人でもOK）。
• 圧倒的な低コスト：1年目17万円～（*2年目以降は年6.7万円～）。
• 年27.4万円の資金繰り改善効果（*役員報酬月額50万円＆掛金月額5.5万円のケース）。
• 低コストかつ豊富な運用商品。

選択制確定拠出年金(企業型年金)の改正

　2016年5月24日、確定拠出年金法等の改正案が衆議院で可決され、法案は成立しました。2001年に開始されてから、最もインパクトの大きい改正です。
　改正案には、企業年金の普及・拡大を目的として、従業員100人以下の中小企業を対象とした「簡易型確定拠出年金制度」と「個人型確定拠出年金への小規模事業主掛金納付制度」の創設が含まれます。
　企業年金の手続簡素化も盛り込まれていますし、コスト面で導入を躊躇していた中小企業による企業型年金の導入が今後一気に進む可能性があります。なお、「簡易型確定拠出年金制度」等の施行日は「公布日から2年以内で政令で定める日」とされているので、遅くとも2018年5月までには施行されます。

企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置｜厚生労働省

役員報酬を利用した具体的な節税方法まとめ

　個人事業主が法人成りをして、節税のために役員報酬を支給するというケースが日常的に行なわれています。ですが、社会保険の負担増が節税効果を打ち消し、逆に資金繰りが悪化することもあり得ます。節税と社会保険の削減はセットで考えるべきです。
　なお、親族への役員報酬支給については、勤務実態等が問われることがあります。役員報酬に見合った貢献を会社にしているのであれば、その旨を具体的に文書化するなど、対応しておくことをお勧めします。