最速資産運用

資産管理会社の特徴

　有価証券（株式等の金融資産）や不動産などの資産管理を目的とする会社のことです。一般的に、運用資産が一定程度を超えた場合、個人ではなく会社として管理する方が有利になります。
　

資産管理会社（*有価証券の管理）

　個人の場合、有価証券からは配当所得や譲渡所得が生じますが、収入から差し引くことができる必要経費はほとんどありません。ところが、個人から資産管理会社へ有価証券を移動することで、必要経費として計上できるものが増えます。

　一例を挙げます。

1. 株主総会や投資セミナー等への旅費交通費（旅費規程等があれば日当等）を必要経費にできる。
2. 役員（自分や家族）の報酬や退職金を必要経費にできる。
3. 役員（自分や家族）の生命保険を必要経費にできる。
4. 経営セーフティ共済の掛金を必要経費にできる。

　ただし、配当所得や譲渡所得は原則的に分離課税なので、資産管理会社よりも個人の方が税率が低くなり、節税に繋がらないケースもあるので注意が必要です。

　以下、資産管理会社が有価証券を管理する手順例です。

1. 資産管理会社を設立し、有価証券を現物出資する。
2. 資産管理会社は、有価証券からの収益（主に配当）を原資に、役員報酬等の必要経費を支払う。

　上記1.は、「市場価格のある有価証券」を現物出資する場合、検査役の調査を必要としないことを利用しています。ただし、資本金が1,000万円を超えると、法人住民税の均等割が増えたり、消費税の2年間免除が受けられないなどのデメリットがあるので注意が必要です。
　有価証券を個人から法人へ贈与することも可能ですが、非営利型で非営利性が徹底された一般社団法人等を除き、税務的には不利な扱いを受けるのでお勧めしません。
　

資産管理会社（*不動産の管理）

　個人の場合、不動産からは不動産所得や譲渡所得が生じますが、資産管理会社に不動産を移動することで様々なメリットが生じます。
　例えば、個人の場合、不動産所得が赤字のとき、以下の損失については他の所得と損益通算ができません。

1. 生活に必要不可欠でない資産（別荘等）の賃貸に関するもの。
2. 土地取得分の借入金利息。

　ところが、法人の場合、それらは全額必要経費として計上することができます。

No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算｜国税庁
　経営セーフティ共済の掛金については、個人事業の場合、不動産所得での経費計上が認められませんが、資産管理会社であれば全額必要経費となります。

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）掛金について｜中小企業基盤整備機構
　以下、資産管理会社が不動産を管理する手順例です。

1. 資産管理会社を設立する。
2. 資産管理会社は、個人所有の不動産を時価評価（建物は簿価）で購入する。
3. 資産管理会社は、個人に購入代金を支払う（多くの場合、分割して返済）。
4. 資産管理会社は、不動産からの収益（主に賃貸収入）を原資に、上記3.の返済を実施したり、役員報酬等の必要経費を支払ったりする。

　上記2.ですが、土地の売却益が多額になる場合など、個人への課税を回避するために建物だけを売買することがあります。この場合、土地については貸借契約を結びますが、税務署に「土地の無償返還に関する届出書」を提出することで、借地権等に関する課税を回避できます。
　不動産を現物出資することも可能ですが、原則的に不動産鑑定士の鑑定評価が必要ですので相応の費用がかかります。
　不動産を個人から法人に贈与することも可能ですが、非営利型で非営利性が徹底された一般社団法人等を除き、税務的には不利なの扱いを受けるのでお勧めしません。

　なお、上記手順では不動産の名義変更が必要なので、登録免許税等の費用がかかります。名義変更が不要な方法としては、

1. 資産管理会社が不動産を管理する（管理費収入）。
2. 資産管理会社が不動産を一括借上げして転貸する（賃貸収入）。

の2つが考えられます。
　前者は非常に楽ですが、管理費は賃料の5～10％が相場なので、資産管理会社の収入は限定的となり、結果的に節税効果も少なくなります。
　後者は賃料の80％前後で一括借上げるので、資産管理会社にとっては、収入が賃料の20％前後に増える反面、事務手続きや空室リスクも増えるというデメリットもあります。
　

資産管理会社の利点

本人への報酬や退職金が会社の必要経費になる

役員報酬や役員退職金を受け取ると、所得税では給与所得控除や退職所得控除が適用され、税負担が軽減される。

同一生計親族へ報酬や退職金を出しやすくなる

所得を親族に分散化することで、税負担の軽減が期待できる。

不動産や有価証券などの売却損が他の収入と通算される

不動産や有価証券、FXなどの売却損については、個人では他の収入や所得と通算することができない。

必要経費と認められるものが増える

会合での食事代（会議費）、パソコンやプリンター等（消耗品費）、役員の社宅家賃の一部（支払家賃）、役員の生命保険料、出張時の日当（要.旅費規程）など。

相続税対策として有効

詳細については後述。

保有資産の明確化

本人（あるいは同一生計親族）の保有資産を明確にし、資産残高を把握することが可能。相続対策を検討する際にも有効。

　

資産管理会社の欠点

法人の設立維持費用がかかる

比較的コストの安い合同会社や一般社団法人でも、設立時だけでなく毎年一定の費用（地方税の均等割等）が必要となる。

社会保険料の事業主負担がかかる

役員報酬を支払う場合、原則的に法人は社会保険料を半額負担しなければならない。

経理事務の負担が増える

毎年法人税の申告をする必要があるので、日常的な記帳や決算期の決算書作成などの経理事務が必要となる。

　

個人事業主と法人の比較一覧

　個人事業主と法人について比較してみました。法人の場合、同一生計親族（本人を含む）は役員として取り扱います。より詳しくは法人の節税や同族会社の節税:役員報酬と選択制確定拠出年金等をご確認ください。

項目	個人事業主	法人
最高税率	55.945% （所得4,000万円超。所得税45.945%＋住民税10%）	27.2136%　(注1) （法人税23.2%＋地方法人税23.2%×4.4%＋法人住民税23.2%×12.9%）
損益通算	所得区分によっては可能 （不動産・事業・譲渡・山林）	可能
繰越控除	最大3年間	最大10年間
旅費交通費	実費のみ経費計上	日当等も損金算入可能 （旅費規程等が必要）
自分の給料	認められない	役員報酬として損金算入
同一生計親族 への給料	専従者給与として経費計上 （専従の実態が必要）	役員報酬として損金算入
自分の退職金	認められない	役員退職金として損金算入 （退職金規程があった方がよい）
同一生計親族 への退職金	認められない	役員退職金として損金算入 （退職金規程があった方がよい）
自分の生命保険	生命保険料控除額が上限	支払保険料として全額損金算入 （原則的に掛捨て部分のみ）
同一生計親族 への生命保険	生命保険料控除額が上限	支払保険料として全額損金算入 （原則的に掛捨て部分のみ）
福利厚生費	従業員分のみ経費計上（除.家族）	役員を含めて全額損金算入 （福利厚生規程等が必要）
地代家賃	同一生計親族間で経費計上不可	法人個人間で損金算入
交際費	全額経費計上	年800万円まで全額損金算入 （中小法人等に限る）
経営セーフティ共済	事業所得のみ掛金を経費計上（不動産所得等は不可）	掛金を全額損金算入
少人数私募債	発行不可	1億円まで発行可能

(注1) 中小法人等は軽減税率あり。

　法人と個人事業の税金を比較できるオンライン無料ソフト等も提供しています。ご利用いただければ幸いです。