お得な相続贈与 (*2011年版)

贈与税を利用して節税

　年110万円以下ならば贈与税は不要。ただし、実際に贈与が行われたかを証明するものがないと、税務署が認めてくれない場合がある。よって、書面を作成したり、銀行口座を通すなどの作業が必要。　
　より確実なのは、税務署に贈与税の申告を行ない、納税すること。これならば証拠が残る。
　相続税や贈与税の最高税率が50％なので、考えられる最良の節税パターンは以下の２つ。

• 年111万円を贈与
• 年310万円を贈与

　贈与税の最低税率は10％。基礎控除（110万円）後の課税価格が200万円までが対象なので、年310万円までの贈与については最低税率が適用される。

• 年111万円の贈与税額： 1,000円（＝(111万円－110万円)×10%）
• 年310万円の贈与税額： 20万円（＝(310万円－110万円)×10%）

　このような贈与を10年、20年と続けることにより、資産家にとって相続税の負担額が劇的に減少する。

法人から財産をもらって節税

　贈与税がかかるのは「個人」から財産をもらう場合。「法人」から財産をもらう場合は、所得税＋住民税が課税される。この場合、納税者にとって有利な一時所得が適用される。
　例えば、1,000万円の贈与を受けたケース。

• 個人から贈与の税額（贈与税）： 231万円（＝(1,000万円－110万円)×40%－125万円）
• 法人から贈与の税額（所得税＋住民税）： 897,000円（＝(1,000万円－50万円)÷2×20%－427,500円 ＋ (1,000万円－50万円)÷2×10%－10万円）

　法人からの贈与については、給与所得など他の所得が0で計算していることに注意。
　仮に所得税最高税率40%で計算されたとしても、一時所得の場合は課税標準が２分の１になるので、個人からの贈与より有利になることが多いように思われる。

家族間の金銭貸借に注意

　金銭貸借をする場合、借用書を交わしたり、利子のやり取りをするのが一般的ですが、例外的に家族間の場合、口約束だけというケースもあるかと思われます。
　一時的な金銭貸借であれば、さほど問題にはなりませんが、これが長期間に渡ると、贈与と認定され、多額の贈与税が課税されることもあります。
　贈与認定を避けるためには、最低でも借用書の作成が必要となります。家族間だからと言って、面倒くさがらずに金銭貸借の証拠を残しておきましょう。

お得な贈与

　贈与にも数少ないながら特例があります。

• 夫婦間の居住用不動産の贈与
• 住宅取得等資金の贈与

　婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産の贈与が行われた場合、配偶者控除（最高2,000万円）が認められます。
　また、父母や祖父母から住宅取得等資金の贈与を受けた場合、要件を満たしていれば一定額の贈与税が非課税となります。増改築についても対象となりますが、適用期間が平成21年1月1日から平成23年12月31日までなので注意が必要です。

注意事項

*この投資情報は2011年時点のものです。直近のものは「お得な贈与相続」をご確認ください。