ふるさと納税・お得な寄付 (*2013年版)

ふるさと納税を中心に、所得税の寄附金控除・個人住民税の寄附金の税額控除について解説します。 (*2013年版)

【カテゴリ】税金相続　　【ステップ】4. 守る

【最終更新】2013/10/02

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*この資産運用情報は2013年時点のものです。直近のものは「ふるさと納税・お得な寄付」をご確認ください。

ふるさと納税（地方自治体への寄付金）で特産品をお得にゲット

ポイント

ふるさと納税の最大のポイントは、地方自治体が寄付のお礼として用意する特産品です。

地方自治体へ寄付をすると、ギフトカタログの感覚で米や肉などの特産品を実質2,000円で入手できます。

経済的メリットは、実質負担額2,000円以上の特産品を入手できる場合に限ります。納税額は減りません。

納税額が多い人ほど、同じ負担額でより多くの特産品を入手できます。

この特典を受けるには、確定申告が必要です。（年末調整では認められません）

概要

地方自治体へ寄付した場合、例えば所得税率が10%の場合、1万円を寄付したら8,000円、3万円を寄付したら28,000円の減税効果が期待できます。両者とも差引2,000円の負担となります。

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実質2000円で全国各地の特産品がもらえる「ふるさと納税」の控除上限額をオンラインで簡単計算シミュレーション。計算方法や詳細な計算式も確認できます。

全国各地のどの地方自治体に寄付しても控除が受けられます。複数の地方自治体に寄付することも可能で、その場合は合算します。

地方自治体ごとに、子育てや環境保護、地域振興等の基金等が用意されているので、寄付金の使い道を指定することが可能です。

地方自治体によっては、お得な特典があります。これがふるさと納税の最大のメリットです。

[特典例] 鳥取県米子市

www.yonago-furusato.jp/

記念品12品セットに加えて、地元特産のハム・和牛・梨・酒などが、寄付1万円以上で1品、寄付3万円以上で2品もらえます。

[特典例] 兵庫県加西市

www.city.kasai.hyogo.jp/furu/01furu.htm

寄付3万円以上で3,000ポイント、寄付5万円以上で5,000ポイント、寄付10万円以上で10,000ポイント、寄付50万円以上で50,000ポイント、寄付100万円以上で100,000ポイント分のふるさと産品（地元特産のいちご・ぶどう・野菜・酒など）がもらえます。ギフトカタログの中から選ぶことになりますが、各ふるさと産品は1,000ポイントからあるので、寄付額によっては複数のふるさと産品を選択することが可能です。

ふるさと納税の目安を計算する

寄付金控除（所得税）

　個人が、国や地方自治体、特定公益増進法人などに対して、寄付した場合などに受けることができる所得控除。寄付金控除を受けるためには、所得税の申告時に領収書等の書類の添付が義務付けられている。
　政党や政治資金団体への寄付金のうち一定のものについては、税額控除を選択することが可能。

寄付金控除（所得税）の範囲

国や地方自治体への寄付: 個人住民税と異なり、国も寄付金税制の対象となります。
日本赤十字社等への寄付
独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人への寄付
学校法人（公立学校や私立学校）・社会福祉法人・更生保護法人等への寄付
認定特定非営利法人（認定NPO法人）への寄付
政党や政治資金団体への寄付: 個人住民税と異なり、政党や政治資金団体も寄付金税制の対象となります。
特定新規中小会社への出資（エンジェル税制）: 特定新規中小会社へ出資した場合、一定額を寄付金控除として控除することができます。適用される出資額は1,000万円が限度など、いくつかの要件があります。
特定地域雇用等促進法人への寄付

寄付金控除（所得税）の計算方法

１．地方自治体への寄付金－2,000円
２．総所得金額等×40%－2,000円
※１．と２．のいずれか低い金額が寄付金控除

寄付金の税額控除（個人住民税）

　個人が、地方自治体、都道府県共同募金会や日本赤十字社支部、条例で指定した都道府県内に主たる事業所等（市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり）を有する特定公益増進法人などに対して、寄付した場合などに受けることができる税額控除。税額控除を受けるためには、個人住民税（所得税と同時に申告可）の申告時に領収書等の書類の添付が義務付けられている。
　所得税と寄付金の範囲が異なることに注意が必要。

寄付金の税額控除（個人住民税）の範囲

地方自治体への寄付: 所得税と異なり、国は対象外。
都道府県共同募金会や日本赤十字社支部への寄付: 都道府県内に事業所を有する場合に限る。
独立行政法人・公益社団法人・公益財団法人への寄付: 都道府県内に主たる事業所（市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり）を有する場合に限る。各地方自治体が条例により指定。
学校法人（公立学校や私立学校）・社会福祉法人・更生保護法人等への寄付: 都道府県内に主たる事業所（市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり）を有する場合に限る。各地方自治体が条例により指定。
認定特定非営利法人（認定NPO法人）への寄付: 所得税と異なり、政党や政治資金団体は対象外。都道府県内に主たる事業所（市区町村民税の場合は市区町村内に限定される可能性あり）を有する場合に限る。条例で別途定められているか要確認。各地方自治体が条例により指定。

寄付金の税額控除（個人住民税）の計算方法

Ａ．ふるさと納税（地方自治体への寄付金）: １．（地方自治体への寄付金－2,000円）×10%; ２．（地方自治体への寄付金－2,000円）×（90%－所得税率）… ただし、個人住民税所得割の額の２割を限度（※改正前の2015年住民税までは１割を限度）; ※１．と２．の合計を税額控除
Ｂ．都道府県共同募金会や日本赤十字社支部への寄付金: ※（都道府県共同募金会等への寄付金－2,000円）×10% を税額控除
Ｃ．各地方自治体が条例により指定した寄付金: １．（各都道府県が条例により指定した寄付金－2,000円）×4%; ２．（各市区町村が条例により指定した寄付金－2,000円）×6%; ※１．と２．の合計を税額控除
税額控除合計: Ａ＋Ｂ＋Ｃ（*ただし、総所得金額等×30%が限度）