【お知らせ】本サイトにおける消費税の取扱いについて（2019-10-01）
民法第882条において「相続は、死亡によって開始する。 」と定められています。死んだ瞬間から相続は開始します。
次に「負の相続財産」をリストアップします。マイナスの財産（負債）も相続しなければなりません。
特に「負の相続財産」を把握することについては、財産相続後の火種になりかねないので重要です。
領収証や納税通知書には通知書番号しか記載されていませんが、課税明細書には各不動産の所在地や固定資産税課税標準額等の詳細が記載されています。なお、被相続人の全ての不動産の詳細について把握したい場合、市区町村役場の固定資産税課（税務課）に固定資産課税台帳（名寄帳）の写しを請求します。これは不動産所在地の市区町村ごとに必要な手続きです。
通帳等が見つからなくても、以下の資料から推測することが可能です。
手元にない被相続人の確定申告書については、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）の手順で、税務署に閲覧を申請します。
手元にない被相続人の年末調整関係書類については、被相続人の勤務先に閲覧を依頼します。
預貯金している可能性が高いと推測される金融機関に対しては「残高照会」を依頼します。その際、支店ごとに照会するのではなく、全店照会（名寄せ）します。口座残高が多いと推測される金融機関に対しては、迅速かつ確実に残高照会するために、内容証明郵便で依頼することを検討します（特に相続人同士で揉める可能性がある場合）。なお、ペイオフ（1金融機関あたり元本1,000万円まで預金保険法により保証）に備え、各金融機関は名寄せ作業を行なっているはずです。
ただし、手間だけでなく、費用もかかるので、残高照会の依頼先については慎重に吟味した方がいいでしょう。
保険証券等が見つからなくても、保険料を支払っていれば、通帳の取引履歴や領収証等から分かります。また、保険会社からは生命保険控除証明書等の各種書類が被相続人宛に毎年送付されます。
前述の預貯金と同様、被相続人の過去の確定申告書や年末調整関係書類から推測することも可能です。保険料を支払っている場合、生命保険料控除を受けている可能性があります。
有価証券等が見つからなくても、通帳の取引履歴から分かる場合があります。また、証券会社等からは「特定口座年間取引報告書」などの各種報告書が、株式を保有している会社からは株主総会通知や配当通知等が、それぞれ被相続人宛に定期的に送付されます。
前述の預貯金と同様、被相続人の過去の確定申告書から推測することも可能です。配当を受け取った場合は配当所得を、株式取引があった場合は譲渡所得を申告している可能性があります。
電子メールの内容に加え、インストールされているアプリ、ブラウザのブックマークや履歴等を確認します。
以下の信用情報機関に対して、被相続人の情報開示請求することも可能です。
なお、②相続放棄と③限定承認については、相続開始から３か月以内に家庭裁判所において手続き（申述）をする必要があります。
不動産については、管轄の法務局において登記手続きをします。自分でもできますが、司法書士に依頼した方が無難です。
預貯金については、名義変更ではなく、解約した上で払い戻しするケースも多いと思われます。金融機関ごとに書式や手続きが異なるので、残高証明書の発行や残高照会を請求するときに、解約・払戻依頼書（名義変更請求書等）を一緒に取り寄せておいた方が手間が省けます。
財産目録といっても残高まで記載する必要はありません。「財産がどこにあるか」だけで十分です。メモ書き１枚あるだけでも、相続人の苦労は大幅に軽減されます。
財産目録を作成するにあたり、まずは「正の財産」をリストアップします。
次に「負の財産」をリストアップします。
財産目録の例は以下の通りです。「資産負債名」と「場所」は必須です。
なお、財産目録に「金額」の記載があれば、相続対策（納税資金の準備や節税）も可能となります。遺産相続税診断ソフトでシミュレーションすることができます。
当然ながら、財産目録を作ることは、自分にとってもメリットがあります。忘れていた財産が見つかるかもしれませんし、未利用財産等の収益化に繋がるかもしれません。ライフプラン・シミュレーションも精度の高いものになることでしょう。
本サイトは断りがない限り「消費税込」で料金表示をしています。(2019/10/01)
相続財産の探し方・調査方法・財産目録の作成
人の死と相続の開始
身内が突然亡くなることがあります。悲しみにくれる暇もなく、葬儀の手配や役所への届出、そして相続に関する諸々の手続きが必要となります。けれども、実際に何をどのようにすればいいのか分かっている人は少ないと思われます。民法第882条において「相続は、死亡によって開始する。 」と定められています。死んだ瞬間から相続は開始します。
財産目録の作成
相続財産を確定する第一歩として、故人（被相続人）の財産目録を作成します。財産目録を作成するにあたり、まずは「正の相続財産」をリストアップします。- 不動産（土地や建物）
- 預貯金
- 保険証券
- 有価証券（株式や債券など）
- 出資持ち分（非上場株式）
- その他動産（貸付金、自動車、美術品、宝飾品など）
次に「負の相続財産」をリストアップします。マイナスの財産（負債）も相続しなければなりません。
- 借入金（債務保証を含む）
- 未払金（未払税金など）
特に「負の相続財産」を把握することについては、財産相続後の火種になりかねないので重要です。
相続財産の調査にあたり必要なもの
相続財産について、公的機関や金融機関等に問い合わせる際、以下のようなものが必要となります。- 被相続人が亡くなったことが確認できる戸籍謄本など。
- 被相続人との続柄が確認できる戸籍謄本など。
- 問合せ者（法定相続人）の実印や印鑑証明書。
- 法定相続人全員の実印を押した委任状及び印鑑証明書。
相続財産の探し方（不動産）
被相続人が不動産を所有していたかどうかは、登記識別情報や登記済証（権利証）だけでなく、固定資産税を毎年支払っていたか否かでも分かります。固定資産税の領収証や納税通知書、課税明細書を探しましょう。また、不動産所得があり、確定申告していた場合は、確定申告書の控を探します。領収証や納税通知書には通知書番号しか記載されていませんが、課税明細書には各不動産の所在地や固定資産税課税標準額等の詳細が記載されています。なお、被相続人の全ての不動産の詳細について把握したい場合、市区町村役場の固定資産税課（税務課）に固定資産課税台帳（名寄帳）の写しを請求します。これは不動産所在地の市区町村ごとに必要な手続きです。
相続財産の探し方（預貯金）
被相続人の預金通帳や口座開設届、キャッシュカード、振込明細等を探します。通帳等が見つかったら、その金融機関に残高証明書を発行してもらって金額を確定させます。通帳等が見つからなくても、以下の資料から推測することが可能です。
- 見つかった通帳の取引履歴。
- 被相続人の過去の確定申告書や年末調整関係書類。
手元にない被相続人の確定申告書については、申告書等閲覧サービスの実施について（事務運営指針）の手順で、税務署に閲覧を申請します。
手元にない被相続人の年末調整関係書類については、被相続人の勤務先に閲覧を依頼します。
預貯金している可能性が高いと推測される金融機関に対しては「残高照会」を依頼します。その際、支店ごとに照会するのではなく、全店照会（名寄せ）します。口座残高が多いと推測される金融機関に対しては、迅速かつ確実に残高照会するために、内容証明郵便で依頼することを検討します（特に相続人同士で揉める可能性がある場合）。なお、ペイオフ（1金融機関あたり元本1,000万円まで預金保険法により保証）に備え、各金融機関は名寄せ作業を行なっているはずです。
ただし、手間だけでなく、費用もかかるので、残高照会の依頼先については慎重に吟味した方がいいでしょう。
相続財産の探し方（保険証券）
被相続人の生命保険の保険証券や契約書類を探します。保険証券等が見つかったら、その保険会社に連絡を取り、その他に保険契約がないか確認します。保険証券等が見つからなくても、保険料を支払っていれば、通帳の取引履歴や領収証等から分かります。また、保険会社からは生命保険控除証明書等の各種書類が被相続人宛に毎年送付されます。
前述の預貯金と同様、被相続人の過去の確定申告書や年末調整関係書類から推測することも可能です。保険料を支払っている場合、生命保険料控除を受けている可能性があります。
相続財産の探し方（有価証券）
被相続人の有価証券（株式や債券等）や口座開設届、取引書類等を探します。有価証券等が見つかったら、その証券会社等に連絡を取り、その他に有価証券等がないか確認します。有価証券等が見つからなくても、通帳の取引履歴から分かる場合があります。また、証券会社等からは「特定口座年間取引報告書」などの各種報告書が、株式を保有している会社からは株主総会通知や配当通知等が、それぞれ被相続人宛に定期的に送付されます。
前述の預貯金と同様、被相続人の過去の確定申告書から推測することも可能です。配当を受け取った場合は配当所得を、株式取引があった場合は譲渡所得を申告している可能性があります。
相続財産の探し方（インターネット取引）
金融機関や証券会社と、主にインターネットで取引している場合があります。口座開設届や定期的に送付される各種報告書等が見つかればいいのですが、見つからない場合は、被相続人のパソコンやスマートフォン等を調べる必要があります。電子メールの内容に加え、インストールされているアプリ、ブラウザのブックマークや履歴等を確認します。
相続財産の探し方（借入金）
金銭貸借契約書やキャッシュカード、利用明細書等を探します。各種ローンについては通帳の取引履歴で確認できます。以下の信用情報機関に対して、被相続人の情報開示請求することも可能です。
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 一般社団法人全国銀行個人信用情報センター
- 株式会社日本信用情報機関（JICC）
相続・相続放棄・限定承認
「正の相続財産」が「負の相続財産」より多かった場合、相続税がかかってくる可能性があります。各相続人は、相続財産を、①相続するか、②相続放棄するか、③限定承認するかを選択します。なお、②相続放棄と③限定承認については、相続開始から３か月以内に家庭裁判所において手続き（申述）をする必要があります。
相続後の手続
相続財産については、被相続人から相続人へ名義変更等を行ないます。不動産については、管轄の法務局において登記手続きをします。自分でもできますが、司法書士に依頼した方が無難です。
預貯金については、名義変更ではなく、解約した上で払い戻しするケースも多いと思われます。金融機関ごとに書式や手続きが異なるので、残高証明書の発行や残高照会を請求するときに、解約・払戻依頼書（名義変更請求書等）を一緒に取り寄せておいた方が手間が省けます。
相続人に苦労させないためにも財産目録を作成しておく
相続財産探しを苦労させないためにも、財産目録を作成することをお勧めします。財産目録といっても残高まで記載する必要はありません。「財産がどこにあるか」だけで十分です。メモ書き１枚あるだけでも、相続人の苦労は大幅に軽減されます。
財産目録を作成するにあたり、まずは「正の財産」をリストアップします。
次に「負の財産」をリストアップします。
- 借入金（※借入先と連絡先）
- 未払金（※借入先と連絡先）
財産目録の例は以下の通りです。「資産負債名」と「場所」は必須です。
| 資産負債名 | 場所 | 金額 | 備考（連絡先等） |
|---|---|---|---|
| 不動産 | ●●県××市 | △△町▼▼番地 他５件 | |
| 預金 | ●●銀行××支店 | 約×××円 | ２口 |
| 借入金 | 金持太郎（●●県××市） | 約×××円 | 2015年5月現在。連絡先03-XXXX-XXXX |
なお、財産目録に「金額」の記載があれば、相続対策（納税資金の準備や節税）も可能となります。遺産相続税診断ソフトでシミュレーションすることができます。
おすすめの資産運用ツール
- 遺産相続税診断ソフト
- 最速資産運用 ma-bank.net 2016/05/20更新
死亡時の遺産と相続税に加え、遺族のライフプランについてオンラインでシミュレーションします。
当然ながら、財産目録を作ることは、自分にとってもメリットがあります。忘れていた財産が見つかるかもしれませんし、未利用財産等の収益化に繋がるかもしれません。ライフプラン・シミュレーションも精度の高いものになることでしょう。
おすすめの資産運用ツール
- ライフプラン・シミュレーションソフト
- 最速資産運用 ma-bank.net 2019/02/20更新
資産や収支を確認した上で、将来のキャッシュフローやライフプランをシミュレーションします。
最速資産運用：人気ページランキング もっと見る
資産運用情報
関連する資産運用情報
金融株式カテゴリ
- 銀行格付け比較ランキング
- 銀行・地方銀行・信用金庫・信用組合の信用格付け（格付け機関5社分）を一覧比較。信用格付けの時系列データあり。毎月更新中。
- 証券会社格付け比較ランキング
- 証券会社の信用格付け（格付け機関5社分）を一覧比較。毎月更新中。
保険年金カテゴリ
- 保険会社比較ランキング(格付/売上/利益)
- 生命保険会社と損害保険会社の信用格付や売上高、利益をランキング一覧比較。ソルベンシー・マージン比率(支払余力)等でもソート可能。毎月更新中。
税金相続カテゴリ
- お得な贈与相続
- 相続税や贈与税。贈与税を利用した節税方法、法人やジュニアNISAを利用した贈与、お得な贈与方法について解説。
- 関連する無料オンラインソフト
- ふるさと納税の控除限度額計算ソフト
自己負担2000円で全国各地の特産品がもらえる「ふるさと納税」の目安(控除限度額)を簡単計算シミュレーション。株式投資やFX等の分離課税にも対応。計算方法や詳細な計算式も確認できます。 - 加算税・延滞税の計算
加算税と延滞税を同時計算。修正申告や国税局や税務署による更正等で役立つ便利ツール。 - 所得税延納にかかる利子税の最適化ソフト
所得税延納時の利子税を自動計算。延納届出額を調整して利子税を極小化。コンビニのバーコード付納付対策に最適。 - 税金社会保険計算ソフト
税金・社会保険の支払額（所得税額や都道府県民税の所得割額、厚生年金保険料など）をオンラインで同時にシミュレーションします。 - 遺産相続税診断ソフト
死亡時の遺産と相続税に加え、遺族のライフプランについてオンラインでシミュレーションします。 - 法人税額計算＆個人事業比較ソフト
法人税や事業税等を簡単計算。個人事業での税金や役員報酬で受け取った場合と比較するので、起業・法人成り・資産管理会社を利用した節税検討に最適。
- 参考先リンク
- 情報開示手続き等のご案内 日本信用情報機構（JICC） www.jicc.co.jp
日本信用情報機構（JICC）は、信用情報の収集・管理・提供・開示を通じて健全なクレジットライフをサポートする指定信用情報機関です。 - 情報開示とは 指定信用情報機関のCIC www.cic.co.jp
情報開示について紹介します。CICは信用情報の収集・管理・提供・開示を通じて、皆様のクレジットライフをサポートしています。 - 本人開示の手続きについて 全国銀行協会 www.zenginkyo.or.jp
加盟している金融機関からの借り入れ等の内容や支払状況などを確認できる制度です。 - 相続手続支援センター www.souzoku-tetsuzuki.com
遺産相続手続きの相談、相続の質問、相続手続きの費用など - 生命保険のご相談 生命保険協会 www.seiho.or.jp
生命保険に関するさまざまな相談や照会、苦情を受ける窓口。保険業法に定める指定紛争解決機関
このページを他の人に教える
ご意見ご要望をお聞かせ下さい
過去のご意見ご要望については、ご意見ご要望＆回答一覧で確認できます。よくある質問もお読み下さい。利用規約をお読み下さい
本サイトのご利用にあたっては利用規約を必ずお読み下さい。本サイトは断りがない限り「消費税込」で料金表示をしています。(2019/10/01)
