子供の教育費(学資金)対策

教育費の目安を確認した上で、通信教育で節約したり、学資保険等で備えます。
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教育費の目安

 文部科学省が発表している「令和3年度子供の学習費調査」等によると、幼稚園から大学までの教育費は、公立10,556,201円、私立25,282,502円となっている。

 また、高校への進学率が98.8%、大学への進学率が59.5%に達している。

項目国公立私立
幼稚園472,746円924,636円
小学校2,112,022円9,999,660円
中学校1,616,317円4,303,805円
高校1,543,116円3,156,401円
大学4,812,000円6,898,000円
合計10,556,201円25,282,502円
年齢国公立私立備考
3才133,353円309,170円幼稚園入学
4才140,838円276,125円
5才198,555円339,341円
6才379,539円2,136,449円小学校入学
7才283,211円1,402,725円
8才315,794円1,519,595円
9才329,198円1,592,088円
10才380,774円1,683,972円
11才423,506円1,664,831円
12才531,544円1,806,991円中学校入学
13才443,848円1,218,559円
14才640,925円1,278,255円
15才629,459円1,276,978円高校入学
16才457,895円941,873円
17才455,762円937,550円
18才1,707,000円2,338,000円大学入学
19才1,035,000円1,520,000円
20才1,035,000円1,520,000円
21才1,035,000円1,520,000円
合計10,556,201円25,282,502円
令和3年度子供の学習費調査
www.mext.go.jp/b_menu/toukei/cho...
令和3年度教育費負担の実態調査結果
www.jfc.go.jp/n/findings/kyoiku_...
令和4年度進学率(学校基本調査-結果の概要)
www.mext.go.jp/b_menu/toukei/cho...

家庭教師費や学習塾等の目安

 文部科学省が発表している「令和3年度子供の学習費調査」によると、幼稚園から高校までの家庭教師費等(含.通信教育)や学習塾への支出平均は以下の通りである。

家庭教師費等

項目国公立私立
幼稚園年8,404円年11,969円
小学校年23,237円年52,946円
中学校年29,379円年36,964円
高校年16,301円年26,530円

学習塾

項目国公立私立
幼稚園年11,621円年17,636円
小学校年81,158円年273,629円
中学校年250,196円年175,435円
高校年120,397円年171,149円

 また、支出ゼロのケースを除外した、幼稚園から高校までの家庭教師費等(含.通信教育)や学習塾への実際の支出平均は以下の通りである。

家庭教師費等

項目国公立私立
幼稚園年31,000円
(月2,583円)
年34,000円
(月2,833円)
小学校年55,000円
(月4,583円)
年100,000円
(月8,333円)
中学校年85,000円
(月7,083円)
年108,000円
(月9,000円)
高校年88,000円
(月7,333円)
年104,000円
(月8,667円)

学習塾

項目国公立私立
幼稚園年83,000円
(月6,917円)
年91,000円
(月7,583円)
小学校年208,000円
(月17,333円)
年375,000円
(月31,250円)
中学校年356,000円
(月29,667円)
年326,000円
(月27,167円)
高校年363,000円
(月30,250円)
年447,000円
(月37,250円)
  • 家庭教師費等 … 家庭教師への月謝(謝礼)、教材費また、通信添削などの通信教育を受けるために支出した経費
  • 学習塾費 … 学習塾へ通うために支出した全ての経費で、入会金、授業料(月謝)、講習会費、教材費、通っている学習塾での模擬テスト代、学習塾への交通費

教育費(学資金)対策

 教育費を節約する手段として通信教育の活用が考えられます。格安、あるいは無料で提供される質の高いサービスもあるので、補助的に利用することを含め、検討することをお勧めします。

 事前に教育資金を確保することも重要です。一般的には学資保険で備えますが、定期預金等で確保するケースも多々あります。

 マイホームや生命保険と共に、ライフプランにおけるイベントとして複合的な視点で検討することも必要です。また、教育費を抑える手段として、高校や大学については通信制学校という選択肢もあります。

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2018/02/06更新
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奨学金や教育ローンの活用

 それでも教育費が不足する場合は、奨学金や教育ローンの活用を検討します。なお、一般的に公的制度の方が費用負担が少なくなります。
 

奨学金

国の奨学金「日本学生支援機構奨学金」(日本学生支援機構)
所定の資格要件を満たす人。
自治体の奨学金
各自治体に居住している人。
民間の奨学金
公益法人や企業が独自に設定。
学校の奨学金
大学や短期大学、専門学校が独自に設定。
新聞奨学会
新聞社による奨学金制度。販売店で新聞配達、集金などの仕事をすることが要件。
 

教育ローン:公的融資

公庫融資「国の教育ローン」(日本政策金融公庫)
所定の資格要件を満たす人。
財形教育融資(雇用・能力開発機構)
1年以上財形貯蓄を行ない50万円以上の残高がある人。ただし、2011年9月30日に新規融資中止。
自治体融資
各自治体に居住・勤務している人。
 

教育ローン:民間融資

労働金庫
労働組合員が対象。各労働金庫所定の資格要件を満たす人。
JAバンク
農業組合員が対象。各JA所定の資格要件を満たす人。
都市銀行・地方銀行
所定の資格要件を満たす人。
信用金庫・信用組合
出資会員(組合員)が対象。所定の資格要件を満たす人。
 

教育資金をシミュレーション

 当サイトでは教育資金をシミュレーションするオンライン無料ソフトを提供しています。図や文章で解説するよりも、実際に数字を入力して試算する方が、教育費に関する理解が進むと思われます。ご利用ください。

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2016/05/30更新
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