超低リスク資産運用法

■ 普通預金等

　銀行に資産を預け（貸し付け）る商品です。金利を得るため、及び、資産を守るために利用されることが多いです。一金融機関につき元本1,000万円（その利息を含む）までが、ペイオフ（預金保護）の対象となり預金保険法により保護されています。

普通預金等

 投資初心者レベル (*お手軽)

 リターンは皆無に等しい

■超低リスク (*リスク内訳)

 価格変動
 信用
 為替

 流動性
 金利変動
 インフレ

• 信用リスク：1,000万円以内
• インフレリスク：物価に連動しないため（*物価下落時には逆転）

■ 定期預金（定額貯金・積立預金）

　銀行に期間を決めて資産を預け（貸し付け）る商品です。普通預金よりも金利が良い。原則的に中途解約が可能ですが、金利が不利になったり、手数料がかかったり、手続きが煩雑だったりします。一金融機関につき元本1,000万円（その利息を含む）までが、ペイオフ（預金保護）の対象となり預金保険法により保護されています。
　なお、「仕組預金」と呼ばれる定期預金は、発行する金融機関に有利なデリバティブ条件（例：中途解約で元本割れする）が付いているので、日本円建てのものでも、通常の定期預金に比べるとリスクが高くなります。

定期預金（定額貯金・積立預金）

 投資初心者レベル (*お手軽)

 非常に小さなリターン

■超低リスク (*リスク内訳)

 価格変動
 信用
 為替

 流動性
 金利変動
 インフレ

• 信用リスク：一金融機関あたり1,000万円以内
• インフレリスク：物価に連動しないため（*物価下落時には逆転）

■ iDeCo（*定期預金）

　iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月12,000円～68,000円を拠出する年金制度で、掛金全額が確定申告時に所得控除されるなどのメリットがあります。拠出先を超低リスクの定期預金に限定することにより、定期預金のリターンに加え、経済的利益（所得控除による減税額）を受けることができます。
　ただし、経済的利益が生じるのは口座管理料などの運用費用より所得控除額が多い場合に限定されるほか、所得税の納税額により経済的利益（減税額）は大きく変動します。なお、定期預金の場合、一金融機関1,000万円までならば元利保証されます。

iDeCo（*定期預金）

 投資初級者レベル (*少し難しい)

 それなりのリターン

■超低リスク (*リスク内訳)

 価格変動
 信用
 為替

 流動性
 金利変動
 インフレ

• リターン：所得税の納税額に依存する（*納税額が多いほど有利）
• 流動性リスク：原則的に60歳まで途中引き出しができないため
• 信用リスク：一金融機関あたり1,000万円以内
• インフレリスク：物価に連動しないため（*物価下落時には逆転）

関連ブログ記事