企業型401Kの運用商品について調べてみた

個人型401Kを運用したり（iDeCo運用レポート2015-10-11（資産残高1,480,017円。損益＋65,328円））、インデックスファンド比較ランキング等を運営したりして..

【情報公開日】2015/10/27　【関連タグ】老後/介護投信保険年金

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「最速資産運用」更新状況：

同族会社の節税:役員報酬と選択制確定拠出年金を更新

　「選択制確定拠出年金(企業型401K)の運用商品」を追加したほか、コンテンツ内容について最新情報にアップデートした。

「最速資産運用」運営者より：

　個人型401Kを運用したり（iDeCo運用レポート2015-10-11（資産残高1,480,017円。損益＋65,328円））、インデックスファンド比較ランキング等を運営したりしているせいか、401K向け運用商品への関心が非常に高いです。特に信託報酬を中心に、各インデックス投信の運用コストが気になります。

　今回、同族会社の節税:役員報酬と選択制確定拠出年金を更新した際、「企業型401K（SBI証券ダイレクト401Kプラン）」の運用商品（インデックス投信）について調べました。
　予想していたことですが、信託報酬が圧倒的に安いです。
　

企業型401K（SBI証券ダイレクト401Kプラン）の運用商品

国内株式: DC日本株式インデックス・オープンS：信託報酬 0.2000％
先進国株式: DIAM外国株式インデックス〈DC年金〉：信託報酬 0.2500％
新興国株式: 年金積立インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式：信託報酬 0.5500％
国内債券: DC日本債券インデックス・オープンS：信託報酬 0.1600％
先進国債券: 野村外国債券インデックスファンドDC：信託報酬 0.2100％
新興国債券: インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券：信託報酬 0.5200％
国内REIT: ＳＭＴ　Ｊ－ＲＥＩＴインデックス・オープン：信託報酬 0.4000％
先進国REIT: ＳＭＴ　グローバルＲＥＩＴインデックス・オープン：信託報酬 0.5500％
バランス型: SBI資産設計オープン〈スゴ6〉：信託報酬 0.6800％; DCインデックスバランス80：信託報酬 0.2000％; DCインデックスバランス60：信託報酬 0.1900％; DCインデックスバランス40：信託報酬 0.1800％; DCインデックスバランス20：信託報酬 0.1700％

　ちなみに、自分が加入している個人型401ｋの運用商品（インデックス投信）は以下の通りです。

個人型401ｋの運用商品

国内株式: ＤＣ・ダイワ・ストックインデックス２２５：信託報酬 0.52%
先進国株式: インベスコ　ＭＳＣＩコクサイ・インデックス・ファンド：信託報酬 0.70%
新興国株式: インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式：信託報酬 0.55%
国内債券: インデックスファンド日本債券（１年決算型）：信託報酬 0.45%
先進国債券: ダイワ投信倶楽部外国債券インデックス：信託報酬 0.65%
新興国債券: インデックスファンド海外新興国（エマージング）債券（１年決算型）：信託報酬 0.52%
先進国REIT: ＤＣダイワ・グローバルＲＥＩＴインデックスファンド：信託報酬 0.53%

　更に、企業型401Kと個人型401Kの信託報酬について、まとめると以下の通りです。全般的に企業型401Kの方が安いですね。
　

項目	企業型401K	個人型401K
国内株式	0.20%	0.52%
先進国株式	0.25%	0.7%
新興国株式	0.55%	0.55%
国内債券	0.16%	0.45%
先進国債券	0.21%	0.65%
新興国債券	0.52%	0.52%
国内REIT	0.40%	なし
先進国REIT	0.55%	0.53%
新興国REIT	なし	なし
バランス型	0.68%等	なし

　正直なところ、個人型401Kにしか加入できない身分なので、企業型401Kが羨ましい限りです。掛金上限が多い上に、信託報酬などの運用コストも安い。しかも取り扱っているインデックス投信の種類も豊富。
　何とかして入りたいが、現実的に加入することはできません。

　希望もあります。
　同族会社の節税:役員報酬と選択制確定拠出年金で触れている通り「企業型401K（SBI証券ダイレクト401Kプラン）」が、中小企業が導入しやすい選択制確定拠出年金プランなのです。役員1人の会社でもOKですから、お手軽そのものです。

　自分の場合、個人型401Kの掛金上限は月23,000円です。所属する会社（＝同族会社）に、上記の企業型401Kを導入すれば掛金上限が55,000円に増えるので、更なる節税効果が期待できます。
　しかも、企業年金制度等の見直しに伴う税制上の所要の措置｜厚生労働省によると、2017年1月から企業型401K加入者は、更に月20,000円を個人型401Kとして追加できるようなのです。

　ただし、ネックとなるのは費用と手間です。少なからぬ導入コストがかかりますし、もちろん毎月の運営費も発生します。税金や社会保険の負担額を削減する効果は確かにありますが、運用の手間を含めて考えると、やはり躊躇してしまいます。

　2017年1月の改正時には、「簡易型ＤＣ制度」や「個人型DCへの小規模事業主掛金納付制度」が創設されます。中小企業向けの制度であり、細かい部分は不明ですが、現在よりも費用と手間が削減されるものと思われます。
　おそらく自分の場合、それまでは個人型401Kのままでしょう。