消費税の実質的な減税を目指す（ポイント還元制度と軽減税率の活用）

　
　10/1から消費税が8％から10％へと2％増税されます。消費税対象支出が年100万円だったら2万円（＝100万円×2％）、年200万円だったら4万円（＝200万円×2％）ほど税負担が増える計算です。マイナス金利の状況下、結構きついものがあります。

　手っ取り早い消費税増税対策として、

• ポイント還元制度（キャッシュレス消費者還元事業）
• 軽減税率
• キャッシュレス決済サービスが独自に実施するポイント還元

の活用が挙げられます。ポイント還元制度や軽減税率について様々な論議がありますが、制度として正式に決められたものなので、有効活用するしかないと思います。

　この3つを駆使することで、消費税の実質的な減税を目指します。

　ポイント還元制度では、10/1から来年6/30までキャッシュレス決済等を要件に、中小店舗では5％の、FC加盟店では2％のポイントが還元されます。
cashless.go.jp/


　軽減税率では、飲食料品（除.酒類、外食等）の消費税が8％のまま据え置かれます。
www.gov-online.go.jp/tokusyu/kei...

　10/1以降、キャッシュレス決済した場合の、実質的な消費税率は下記の通りです。
　

項目	一般税率	軽減税率	備考
大手店舗	10％	8％	還元なし
FC加盟店	8％	6％	2％還元
中小店舗	5％	3％	5％還元

　上記一覧表の通り、実質的な消費税率が、現行の8％より少なくなるケースがいくつか出てきます。最もお得なのは、ポイント還元制度対象の中小店舗において、飲食料品（除.酒類、外食等）をキャッシュレス決済する場合です。実質的な消費税率は3％なので、消費税減税と同様の効果があると言えます。

　一例として、コーヒーをキャッシュレス決済するケースについて考えてみます。

• 10％：大手店舗でイートイン
• 8％：大手店舗でテイクアウト
• 8％：FC加盟店（コンビニ等）でイートイン
• 6％：FC加盟店（コンビニ等）でテイクアウト
• 5％：中小店舗でイートイン
• 3％：中小店舗でテイクアウト

　コーヒーを購入する場合、実質的な消費税率は、3％から10％まで6通り（実質5通り）存在することになります。

　この他に、キャッシュレス決済サービス（QRコード決済やクレジットカード等）が独自に実施するポイント還元もあるので、実質的な消費税率は更に少なくなります。

　10/1から消費税は2％アップしますが、ポイント還元制度や軽減税率、キャッシュレス決済サービスが独自に実施するポイント還元をうまく活用すれば、実質的には消費税減税となるケースも出てきます。

　なお、そのためにはポイント還元制度（キャッシュレス消費者還元事業）の諸要件を満たさなければなりません。現金決済ではなくキャッシュレス決済が前提となりますし、対象店舗で利用する必要があります。調べる手間はかかりますが、やるべき価値はあると思われます。

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