消費税の実質的な減税を目指す（ポイント還元制度と軽減税率の活用）

10/1から消費税が8％から10％へと2％増税されます。消費税対象支出が年100万円だったら2万円（＝100万円×2％）、年200万円だったら4万円（＝200万円×2％）ほ..

【情報公開日】2019/09/24　【関連タグ】節約/節税お得/プチリッチクレジットカード節約お得

　
　10/1から消費税が8％から10％へと2％増税されます。消費税対象支出が年100万円だったら2万円（＝100万円×2％）、年200万円だったら4万円（＝200万円×2％）ほど税負担が増える計算です。マイナス金利の状況下、結構きついものがあります。

　手っ取り早い消費税増税対策として、

ポイント還元制度（キャッシュレス消費者還元事業）
軽減税率
キャッシュレス決済サービスが独自に実施するポイント還元

の活用が挙げられます。ポイント還元制度や軽減税率について様々な論議がありますが、制度として正式に決められたものなので、有効活用するしかないと思います。

　この3つを駆使することで、消費税の実質的な減税を目指します。

　ポイント還元制度では、10/1から来年6/30までキャッシュレス決済等を要件に、中小店舗では5％の、FC加盟店では2％のポイントが還元されます。
cashless.go.jp/

おすすめの資産運用情報

ポイント還元制度の決済サービス比較: 最速資産運用 ma-bank.net 2020/05/01更新
ポイント還元制度(キャッシュレス消費者還元事業)の決済サービスについて、ポイント還元額の上限や還元方法、還元時期などを一覧比較。ポイント還元制度の概要や注意点。

　軽減税率では、飲食料品（除.酒類、外食等）の消費税が8％のまま据え置かれます。
www.gov-online.go.jp/tokusyu/keigen_zeiritsu/ta...
消費税の軽減税率制度＞何が対象なの？

　10/1以降、キャッシュレス決済した場合の、実質的な消費税率は下記の通りです。
　

項目	一般税率	軽減税率	備考
大手店舗	10％	8％	還元なし
FC加盟店	8％	6％	2％還元
中小店舗	5％	3％	5％還元

　上記一覧表の通り、実質的な消費税率が、現行の8％より少なくなるケースがいくつか出てきます。最もお得なのは、ポイント還元制度対象の中小店舗において、飲食料品（除.酒類、外食等）をキャッシュレス決済する場合です。実質的な消費税率は3％なので、消費税減税と同様の効果があると言えます。

　一例として、コーヒーをキャッシュレス決済するケースについて考えてみます。

10％：大手店舗でイートイン
8％：大手店舗でテイクアウト
8％：FC加盟店（コンビニ等）でイートイン
6％：FC加盟店（コンビニ等）でテイクアウト
5％：中小店舗でイートイン
3％：中小店舗でテイクアウト

　コーヒーを購入する場合、実質的な消費税率は、3％から10％まで6通り（実質5通り）存在することになります。

　この他に、キャッシュレス決済サービス（QRコード決済やクレジットカード等）が独自に実施するポイント還元もあるので、実質的な消費税率は更に少なくなります。

おすすめの資産運用記事

【追記あり】QRコード決済8サービスのキャンペーン比較｜2019年9月版: 最速資産運用 ma-bank.net 2019/09/13更新
QRコード決済で実施中（実施予定）の2019年9月キャンペーンについてまとめてみました。目次PayPay (*2019-09-06修正)メルペイ
JCBスマホ決済20％還元（最大10,000円。12/15まで）｜リクルートカードやJCB CARD W等: 最速資産運用 ma-bank.net 2019/09/06更新 *終了
JCBが「JCBでスマホ決済！全員に20％キャッシュバックキャンペーン！」を実施中です。 www.jcb.co.jp/campaign/cashb20_1908.html
みずほWalletで20％還元（最大10,000円。12/15まで）: 最速資産運用 ma-bank.net 2019/09/09更新 *終了
みずほ銀行が「みずほWalletご利用感謝キャッシュバック」キャンペーンを実施中です。 www.mizuhobank.co.jp/retail/campaign/wallet_cas...

おすすめの資産運用情報

1％以上の高還元率クレジットカード･デビットカード比較ランキング: 最速資産運用 ma-bank.net 2025/06/09更新
ポイント還元率1％以上のクレジットカードやデビットカードを還元率順にランキング比較。利用額(年1万円～2000万円)や年会費を加味した実質的なポイント還元率を自動計算。

　10/1から消費税は2％アップしますが、ポイント還元制度や軽減税率、キャッシュレス決済サービスが独自に実施するポイント還元をうまく活用すれば、実質的には消費税減税となるケースも出てきます。

　なお、そのためにはポイント還元制度（キャッシュレス消費者還元事業）の諸要件を満たさなければなりません。現金決済ではなくキャッシュレス決済が前提となりますし、対象店舗で利用する必要があります。調べる手間はかかりますが、やるべき価値はあると思われます。

おすすめの資産運用情報

ポイント還元制度の決済サービス比較: 最速資産運用 ma-bank.net 2020/05/01更新
ポイント還元制度(キャッシュレス消費者還元事業)の決済サービスについて、ポイント還元額の上限や還元方法、還元時期などを一覧比較。ポイント還元制度の概要や注意点。
FP1級おすすめ! QRコード決済(スマホアプリ決済)キャンペーン比較: 最速資産運用 ma-bank.net 2025/06/01更新
FP1級がお勧めするQRコード決済(スマホアプリ決済)のキャンペーンなど最新情報を一覧比較。ポイント還元率、コンビニ対応状況、主な特徴など。

おすすめの資産運用記事

住宅ローン減税の拡大等｜2019年税制改正大網のポイント－２: 最速資産運用 ma-bank.net 2019/01/02更新
※ふるさと納税制度の見直し｜2019年税制改正大網のポイント－１より続く。平成31年度税制改正大綱では、ふるさと納税の健全な発展に向けた制度の見直し以外にも、2019年10月からの消費税..
FP1級おすすめ! 消費税10％増税対策11選: 最速資産運用 ma-bank.net 2019/09/28更新
来週火曜日の10/1より消費税が10％に引き上げられます。そこで、増税による負担を緩和させる政策や対処法について、FP(1級ファイナンシャル・プランニング技能士)の視点からまとめてみまし..