返戻率(年利)の高い個人年金保険で節税効果＋αを狙う

公開日:2015/08/05

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「最速資産運用」更新状況：

学資保険(低解約返戻金型保険)返戻率比較ランキングを更新

　全35件の学資保険等の内容を確認しました。8/2開始の「明治安田生命つみたて学資Ⅰ型」がランキング初登場1位。返戻率だけでなく年利もよい商品です。

個人年金保険の返戻率比較ランキングを更新

　全47件の個人年金保険の返戻率や年利を比較し、支払額や受取額をシミュレーション可能。個人年金保険料税制適格特約や生命保険料控除等についても解説。ブログパーツあり。

「最速資産運用」運営者より：

　個人年金保険をランキング化したページを本日公開しました。

　学資保険の返戻率ランキングを参考に作成したので、返戻率だけでなく年利も自動計算しますし、月支払額や総受取額をシミュレーションすることも可能です。個人年金保険を一覧比較する実用的なページに仕上がったと感じています。
　ただし、約款や重要事項等の読み込みについては不十分なので、被保険者死亡時の保険金等を中心に更に充実させていきたいと考えています。今後の課題ですね。

　個人年金保険を一覧比較するページの作成を思い立ったのは、最近のブログ記事の影響が大きいです。以下の通り、年金に関する記事をいくつか公開しています。

　個人年金保険の返戻率比較ランキングを作成して再認識したのが、個人年金保険の年利の低さです（年利の計算方法については学資保険の年利計算方法を参照）。払込期間が超長期（30才の場合は30年以上）で年利が0.4%以下ならば、金融商品として魅力を感じません。
　また、自分の基本的スタンスは

「公的年金＞＞＞民間の個人年金保険」

です。もっと言うならば、日本の公的年金制度が崩壊した場合、民間の個人年金保険は更に状況が悪化していると思います。

　それゆえ、自分が個人年金保険を購入するとすれば、老後資金確保のために加入するというよりも、生命保険料控除（個人年金保険）狙いとなります。

　生命保険料控除（個人年金保険）について、簡単にシミュレーションしてみます。
　所得税における個人年金保険の生命保険料控除限度額は年4万円です（住民税は年2.8万円）。個人年金保険の年間支払額が8万円以上の場合ですので、月7,000円程度の掛金額で限度一杯になってしまいます。

　生命保険料控除（個人年金保険料）を受けるための主な要件は、

年金受取者は被保険者と同一人であること。
保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）
年金受取期間が10年以上であること（年金の種類が確定年金や有期年金の場合）
年金受取開始が60才以降であること（年金の種類が確定年金や有期年金の場合）

ですので、

「被保険者(年金受取者)50才・保険料払込期間10年間・年金受取開始60才・保険料は月7,000円」

が、最もローリスクな加入条件となります。

　例えば、所得税率が10％の場合、「所得税4,000円（＝4万円×10%）＋住民税2,800円（＝2.8万円×10%）＝合計6,800円」の節税効果が10年間に渡って続くことになります（※住民税は一律10%）。所得税率が更に高い場合は、より節税効果が高まります。
　個人年金保険の年間保険料を9万円前後に抑えることができれば、所得税率次第ですが、かなりの節税効果が見込めます。それに加えて、より返戻率（年利）が高い個人年金保険を選択すれば、それなりに効率的な資産運用方法になるのではないかと思います。

　なお、被保険者(年金受取者)の年齢が若くなれば、その分だけ保険料払込期間が長くなる（＝リスクが増える）反面、生命保険料控除（個人年金保険料）の期間が長くなるというメリットもあります。何事もそうですが、リスクとリターンのどちらを優先するかは、各人の考え方によります。

　所得税額の計算については税金社会保険計算ソフトをご利用ください。

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