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「最速資産運用」運営者より：

　ソニー生命が「子どもの教育資金に関する調査2020」を3/27に公表しています。
www.sonylife.co.jp/company/news/2019/nr_200327....

　未就学から大学生までの子どもがいる20歳以上の男女を対象にしたアンケートで、2014年から毎年実施されています。

　ファイナンシャル・プランナー(FP1級)という立場から気になった調査結果は以下の通りです。

1. 「子どもの学力や学歴は教育費次第」が6割半
2. 「教育費の負担が重い」6割半、「教育資金に不安を感じる」7割
3. 「中高生の携帯・スマホ料金を支払っている」8割
4. 教育資金準備方法：1位は銀行預金、2位は学資保険
5. 多少費用がかさんでも「大学等へ進学させたい」8割、「海外留学させたい」5割強

　

1.「子どもの学力や学歴は教育費次第」が6割半

　「子どもの学力や学歴は教育費にいくらかけるかによって決まると感じる」という設問に対して、「非常にあてはまる」（17.2％）「ややあてはまる」（48.3％）を合わせて、実に65.5％が肯定的に考えています。ファイナンシャル・プランナーとしては、安易にお金で解決しようとする姿勢に危うさを感じるので、格安の通信教育や無料の動画サービスを利用するなど、まずは知恵を絞って工夫すべきだと考えます。その上で、物足りない部分についてお金をかけるというステップを踏むことをお勧めします。

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2.「教育費の負担が重い」6割半、「教育資金に不安を感じる」7割

　教育費の負担は子育て世帯にとっては切実な問題です。うまくコントロールしないと、家計が破綻する可能性さえあります。教育費のために家庭が壊れるのは本末転倒なので、お金の使い方に優先順位を付けることを心がけるべきです。

　例えば、子どもが社会人になるまでに必要と思う教育資金は平均1,381万円、学校以外での教育費は一人あたり平均で月15,120円（中高生は月20,775円）といったアンケート結果が出ていますが、本当にそこまで必要なのか一度立ち止まって家族全員で検討することをお勧めします。

　

3.「中高生の携帯・スマホ料金を支払っている」8割

　中高生のスマホ料金を負担している親が80.2％に達しますが、自分にはちょっと理解できません。このような親の姿勢は、下手したら子供が社会人になっても親が負担することになりかねないと危惧するからです（※実際にそういう知り合いが何人かいます）。

　ちなみに、我が家では中学生からスマートフォンの保有を許可していますが、その代わり端末代や月額料金は小遣いやお年玉の範囲内という約束事を作っています。自分で支払うのが嫌ならばスマホを我慢すればいいだけで、どうしても保有したい場合はMVNOを利用するなど工夫することになります。

　

4. 教育資金準備方法：1位は銀行預金、2位は学資保険

　教育資金準備方法としては、銀行預金が58.3％、学資保険が42.5％と、圧倒的多数を占めています。ファイナンシャル・プランナーとしては、つみたてNISAなど投信積立の併用をお勧めしたいところですが、残念ながら利用者は6.6％以下にとどまります。

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5. 多少費用がかさんでも「大学等へ進学させたい」8割、「海外留学させたい」5割強

　大学進学や海外留学を重視する親が多いですが、ファイナンシャル・プランナーの立場からは、金銭的に無理をするのは危険だと考えます。お金が不足する場合は奨学金や借入金に頼ることになりますが、数百万円の費用負担は、親の老後や子供の将来に暗い影を投げかけることになります。大学進学や海外留学については、資金繰りを含めて親子で腹を割って話し合うべきです。

　確かに学歴によって生涯年収が大きく変わるので、教育へ積極的に投資するのは理にかなっています。ただし、教育費のために家計が破綻するのは本末転倒ですし、そもそも人生においてお金が全てではありません。精神的に豊かに暮らすには、ある程度のお金は必要ですが、お金を持ちすぎると不幸になるケースさえあります。

　もちろん資金に余裕があるならば教育にお金をかけても問題ないですが、そうでなければお金の使い道に優先順位を付けるべきです。ファイナンシャル・プランナーの立場としては、何よりも健康を最重視すべきだと考えるので、働き手の健康を阻害する可能性がある過大な教育投資には否定的です。無理をしてお金を稼いでも、健康が阻害されてしまうと、それ以降お金を稼ぐことが困難になるからです。

　子育て世帯は、ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2020」の調査結果を参考にしてもいいと思いますが、教育費の目安については盲目的に従うべきでないと考えます。ファイナンシャル・プランナーの立場からすれば、教育費の目安は人それぞれですし、調査結果は過大だと感じます。

子どもの教育資金調査2017

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