世帯平均貯蓄1820万円の実態

　
　総務省統計局が家計調査報告を5/16に公表しました。
　二人以上の世帯における1世帯あたりの貯蓄高の平均値は1,820万円と、前年より15万円増加し、4年連続の増加となりました。また、貯蓄高の中央値は1,064万円と、前年に比べて10万円増加し、5年連続の増加となりました。

　貯蓄に関する家計調査の主なポイントは以下の通りです。

• 貯蓄は世帯全体の貯蓄。
• 個人営業世帯などの貯蓄には家計用のほか事業用を含む。
• 貯蓄には預金以外に生命保険や有価証券等を含む。
• 貯蓄高の中央値は貯蓄保有世帯全体の値（*貯蓄0を含む中央値は996万円）。

家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成28年（2016年）平均結果速報－（二人以上の世帯）｜総務省統計局
www.stat.go.jp/data/sav/sokuhou/nen/index.htm

　貯蓄高の分布は以下の通りです。

　分布を一覧表示すると以下の通りとなります。

貯蓄高	世帯割合 (累計)
～100万円	10.5％	(10.5％)
～200万円	6.2％	(16.7％)
～300万円	5.6％	(22.3％)
～400万円	5.0％	(27.3％)
～500万円	4.5％	(31.8％)
～600万円	4.9％	(36.7％)
～700万円	3.9％	(40.6％)
～800万円	3.4％	(44.0％)
～900万円	3.3％	(47.3％)
～1,000万円	2.7％	(50.0％)
～1,200万円	5.6％	(55.6％)
～1,400万円	4.8％	(60.4％)
～1,600万円	4.1％	(64.5％)
～1,800万円	3.1％	(67.6％)
～2,000万円	2.9％	(70.5％)
～2,500万円	6.3％	(76.8％)
～3,000万円	4.5％	(81.3％)
～4,000万円	6.4％	(87.7％)
4,000万円～	12.6％	(100％)

　貯蓄高が500万円未満の世帯が30％以上占めていますが、このことは「平均貯蓄高1,820万円」が現実から乖離していることを露骨に示しています。4,000万円以上の世帯が10％以上占めていますしね…

　貯蓄を種類別に見てみます。

　2011年と2016年を構成割合で比較すると、普通預金と有価証券が増えた反面、定期預金と生命保険は減っています。

種類	2011年	2016年	増減
普通預金等	19.1％	22.6％	＋3.5％
定期預金	43.0％	39.9％	▲3.1％
生命保険等	23.2％	20.8％	▲2.4％
有価証券	12.6％	14.6％	＋2.0％
その他	2.2％	2.1％	▲0.1％

　ゼロ金利やマイナス金利の影響で運用利回りが悪化した結果、定期預金や生命保険から有価証券にシフトしているのでしょうか。ただ、普通預金の占める割合が増えているのは、運用先に困っていることの裏返しなのかもしれません。

　次に、負債の状況を確認します。

　二人以上の世帯における1世帯あたりの負債の平均値は507万円と、前年より8万円増加しました。また、負債保有世帯に限れば、負債の平均値は1,357万円と前年より47万円増加し、負債の中央値は1,006万円と前年に比べて30万円増加しています。
　負債保有世帯が前年より負債を増やしている反面、負債ゼロの世帯は62.7％と前年より0.8％増えています。住宅ローンは負債に占める割合（89.2％）が高く、しかも歴史的な低金利ですから、納得のいく調査結果だと感じます。

　最後に、年齢別の貯蓄負債について確認します。

　50歳以上（特に60歳以上）に富が集中していることが一目瞭然の結果となっています。

年代	①貯蓄	②負債	①－②
40歳未満	574万円	1,098万円	▲524万円
40～49歳	1,065万円	1,047万円	＋18万円
50～59歳	1,802万円	591万円	＋1,211万円
60～69歳	2,312万円	220万円	＋2,092万円
70歳以上	2,446万円	90万円	＋2,356万円
平均	1,820万円	507万円	＋1,313万円

　
　と言うか、50歳ぐらいまでは負債（住宅ローン）が1,000万円を超えるので、「貯蓄＜負債」のケースが多いのですね…

　世帯貯蓄の平均が1,820万円という統計結果が出ていますが、以下の事実について注意が必要です。

• 貯蓄4,000万円以上の世帯が10％以上を占める。
• 50歳以上の平均貯蓄は2,000万円前後。
• 50歳未満の平均負債は1,000万円前後。

　
　少子高齢化が進行している中、このような富の世代間格差を埋めるのは難しいと思われますが、このままでは更に格差が開くことでしょう。格差が拡大するのは、あまり良い未来とは言えません。
　今回の家計調査で明らかなように、お金がない訳ではなく、あるところにはあります。住宅資金や教育資金の贈与にかかる贈与税優遇策など、世代間の富の移転を促進する政策が有効だと思われるので、更なる拡充を期待したいところです。

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