ゆうちょ銀行が開始する個人向け無担保ローンの行方

ゆうちょ銀行の貸付業務：金融庁がゆうちょ銀行の新規業務3件を2017年6月19日に認可しました。この中で特に注目されるのが「口座貸越による貸付業務」で、ゆ..

【情報公開日】2017/06/22　【関連タグ】ローン金融株式

ゆうちょ銀行の貸付業務：

　金融庁がゆうちょ銀行の新規業務3件を2017年6月19日に認可しました。この中で特に注目されるのが「口座貸越による貸付業務」で、ゆうちょ銀行にとって初めての個人向け無担保ローンとなります。

　元国営銀行という性格上、ゆうちょ銀行には他の金融機関に比べると業務制限が多く存在します。貸付業務も制限されており、現在手掛けているのは以下の4つのみです。住宅ローンやカードローンの取り扱いを認められていません。

財産形成貯金担保貸付け（*預入額の90%＆300万円まで）
貯金担保自動貸付け（*預入額の90%＆300万円まで）
国債等担保自動貸付け（*国債残高の80%＆200万円まで）
スルガ銀行の個人ローンのお申込み（*スルガ銀行のローン代理業者）

　上記1.～3.までは、貯金や国債といった担保が必要であり、かつ、実質的な貸付金利は0.25％～0.5％（国債は1.7％）と低く抑えられている上に、上限が300万円（国債は200万円）までとなっています。
　上記4.については、独自業務ではなくスルガ銀行の媒介業務なので、リスクは皆無ですがリターンも非常に限定的です。

ローン・貸付け｜ゆうちょ銀行
www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/loan/kj_ln_index...

　ゆうちょ銀行とすれば、マイナス金利の中、収益を国債運用に依存するのは苦しい状況です。株式上場したことにより株主からの圧力も増えていますが、上記の通り、従来までの貸付業務で高収益を上げることは非常に難しい状況にあります。

　収益性の高い個人向け無担保ローンは、ゆうちょ銀行にとって是非とも手掛けたい業務と言えます。
　

ゆうちょ銀行の個人向け無担保ローン

　今回、認可された個人向け無担保ローンの概要は以下通りです。

預金残高を超える払出し請求があった場合に無担保で貸付け
貸付極度額は50万円（契約1年目は原則30万円）
2019年（平成31年）1月以降に開始予定
返済方法は ①毎月一定額を約定返済 ②任意額を随時返済
年30万件、5年間で150万件を想定
業務開始5年後の想定残高は800億円

　ゆうちょ銀行は、今回の新業務についてカードローンではなく「決済の利便性向上」だとしています。ただ、無担保で急な出費や一時的な資金ニーズに対応できることを謳っているので、実質的にはカードローンと同じと言えそうです。

　調べた限りでは金利は不明ですが、無担保ということもあり年10%前後になると思われます。貸付額の上限が50万円と少額ですが、莫大な口座数（1億口座超？）を考えると、そのインパクトは大きいと思われます。

　ゆうちょ銀行が郵政民営化委員会に提出した「口座貸越による貸付業務のイメージ」のを見る限り、非常に借りやすい印象を受けます。全国2万箇所以上のゆうちょ銀行ATMから簡単に引き出せる仕様になるのでしょう。5年で150万件を想定しているようですが、実際の利用者はもっと多くなる気がします。
www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai165/siryou165_...
郵政民営化委員会ヒアリング資料②（認可申請の概要）

口座貸越による貸付業務の状況

　他の銀行も口座貸越による貸付業務を行なっていますが、調べた限りでは、ゆうちょ銀行のように無担保融資のケースはありませんでした。大半は定期預金を担保とするもので、預入額を超えて借りることはできません。

　ただし、新生銀行の場合、貸越限度額は「担保預金および担保債券額面額の合計額の90％または500万円のいずれか少ない方」で年1.88%となっていますが、「貸越限度額を超えた分については年14.00%」と明記されています。この「年14.00%」にかかる部分については無担保融資になると思われます。
www.shinseibank.com/powerflex/overdraft.html

　現時点で無担保の口座貸越を手掛ける金融機関が皆無なのは、既に無担保のカードローンを取り扱っているためでしょうか。もしかしたら与信管理が難しいからかもしれませんが、ゆうちょ銀行は限度額を50万円に抑えることで、無担保融資に踏み切ろうとしています。
　

ゆうちょ銀行の個人向け無担保ローンの今後

　2012年9月3日に、ゆうちょ銀行は住宅ローンやカードローン、法人向け融資等の認可申請をしました。しかしながら4年以上経過しても認可されず、今回の認可申請と同じ2017年3月31日に取り下げています。

　今回の認可申請は2017年6月19日に認可されているので3ヶ月かかっていないことになります。住宅ローンや法人向け融資を諦めることと引き換えに、口座貸越による無担保の貸付業務（＝実質的なカードローン）を勝ち取った形ですが、前回の認可申請に比べると金融庁の決定は極めて早いと言えるでしょう。銀行や信用金庫、信用組合等の諸団体は、金融庁に対して「民業圧迫」等を理由に慎重な審査を求めていましたが…

　今後ですが、貸付限度額のアップだけでなく、「口座貸越による貸付業務」を突破口として住宅ローン・教育ローンなどへの参入が考えられます。民営化前には、住宅積立郵便貯金や教育積立郵便貯金を取り扱っていたこともあるので、参入意欲は強いと思われます。その場合も、今回のように銀行や信用組合等から反発が出そうですが。

　なお、個人的に心配なのは、ゆうちょ銀行の「口座貸越による貸付業務」によって、借金に対する心理的ハードルが下がることです。クレジットカードのリボ払いやキャッシング、銀行系のカードローンなど、無担保の借金は既に身近な存在になっていますが、更に生活の中に入り込んでいく怖れがあります。
　軽い気持ちで無担保ローンを利用すると、あまりの手軽さに癖になる可能性があります。ある意味、借金は麻薬ですので気を付けるに越したことはありません。
　

参考リンク

ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集について
www.yuseimineika.go.jp/iinkai/pub/170404/pub_co...
郵政民営化委員会ヒアリング資料②（認可申請の概要）
www.yuseimineika.go.jp/iinkai/dai165/siryou165_...
株式会社ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の調査審議に向けた意見募集の結果
www.yuseimineika.go.jp/iinkai/pub/170512/pub_ke...
ゆうちょ銀行の口座貸越による貸付業務等に関する郵政民営化委員会の意見
www.yuseimineika.go.jp/iinkai/pdf/iken_170614y.pdf

　サイト利用者の方より、経営セーフティ共済の前納減額金の年利計算ソフトに関して以下のようなご指摘をいただきました。

経営セーフティ共済前納減額金の計算式が変わっているようですwww.smrj.go.jp/skyosai/qa/nofu/000338.html （2017-06-22）

　確認したところ、上記ページは小規模企業共済の前納減額金に関するもので、経営セーフティ共済前納減額金については変更ありませんでした。ただし、2016年12月21日に前納減額金に関する見直しについてが公表されています。時期は明記されていませんが、前納減額金の減額率が今後引き下げられるようなので、その旨を経営セーフティ共済の前納減額金の年利計算ソフトに追記しました。ご指摘いただき、ありがとうございました。

　随時ご意見ご要望を承っております。各ページの最下部にフォームを用意していますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

【関連タグ】ローン金融株式