金融資産の平均保有額1,151万円と平均目標額2,232万円

家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成29年）金融広報中央委員会（知るぽると）は「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査..

【情報登録】2017/12/14　【関連情報】資産運用ブログ｜資産運用全般カテゴリ

家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成29年）

　金融広報中央委員会（知るぽると）は「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成29年）」に関する各種分類別データ等を12/11に公表しました。
www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/fut...

　調査結果の概要については既に11/10に公表されているので、今回は新たに公表された各種分類別データの中から、金融資産（定期預金や国債、生命保険、個人年金保険、株式投資、投資信託等）について気になるデータをピックアップしてみます。

手取り年収からの貯蓄割合（金融資産保有世帯）＜問1(a)＞

　貯蓄しなかった世帯は29.2％ですが、60歳代が38.3％、70歳以上が49.2％と数値を押し上げています。20歳代～50歳代で貯蓄しなかったのは20％未満なので、勤労世帯の大半は貯蓄していることが分かります。

　年収別に見ると、貯蓄をしなかったのは、年収500万円未満（収入なし:90.9％・300万円未満:54.6％・300万円～500万円;35.2％）が数値を押し上げています。年収500万円以上で貯蓄しなかったのは20％未満なので、やはりと言うか収入が貯蓄動向に影響を与えていることが分かります。

　なお、全世帯の平均貯蓄割合は9％（貯蓄なしを含む）です。

金融資産の有無＜問2(a)＞

　金融資産を保有していないのは31.2％です。20歳代から70歳以上まで満遍なく30％前後が金融資産を保有していないので、年令による偏りは見られませんでした。

　年収別に見ると、金融資産を保有していないのは、収入なしが60.7％と突出しており、300万円未満も39.1％と高くなっています。年収が増えるにつれて割合は減少し、1,000万円以上では10％前後まで落ち込みます。収入と金融資産の有無は大きく関係していることが分かります。

金融資産保有額（金融資産保有世帯）＜問3(a)＞

　金融資産保有世帯の金融資産保有額の平均は1,729万円、中央値は1,000万円です。年令別・年収別に集計してみます。

年令	平均	中央値
20歳代	524万円	300万円
30歳代	735万円	420万円
40歳代	1,014万円	650万円
50歳代	1,689万円	1,100万円
60歳代	2,062万円	1,400万円
70歳以上	2,512万円	1,500万円
年収	平均	中央値
収入なし	2,663万円	2,100万円
300万円未満	1,486万円	800万円
300～500万円	1,479万円	811万円
500～750万円	1,527万円	900万円
750～1,000万円	2,115万円	1,450万円
1,000～1,200万円	2,813万円	1,950万円
1,200万円以上	5,176万円	3,000万円

　年令や年収が上がるにつれて金融資産保有額の平均や中央値は増加することが分かります。なお、収入なしの数値が高いのは、標本数が10世帯と少ないために異常値となっている可能性があります。年収1,200万円以上の平均が5,176万円、中央値が3,000万円という数字は凄いの一言です。

金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）＜問3(a)＞

　金融資産を保有していない世帯を含む場合の金融資産保有額の平均は1,151万円、中央値は380万円です。金融資産を保有しない世帯を含めると、平均も中央値も激減しました。年令別・年収別に集計してみます。

年令	平均	中央値
20歳代	321万円	77万円
30歳代	470万円	200万円
40歳代	643万円	220万円
50歳代	1,113万円	400万円
60歳代	1,411万円	601万円
70歳以上	1,768万円	600万円
年収	平均	中央値
収入なし	852万円	0万円
300万円未満	887万円	153万円
300～500万円	1,027万円	400万円
500～750万円	1,138万円	520万円
750～1,000万円	1,747万円	1,130万円
1,000～1,200万円	2,464万円	1,700万円
1,200万円以上	4,634万円	2,670万円

　金融資産を保有しない世帯が加わったことにより、年令別では各世代とも平均や中央値を満遍なく減らしています。その反面、年収別では年収が低いほど減少幅が大きくなっているのが目につきます。

金融資産目標残高＜問11＞

　金融資産目標残高の平均は2,232万円、中央値は1,000万円です。
　金融資産の平均保有額は1,151万円ですから、平均で1,081万円（＝目標2,232万円－保有1,151万円）増やせばいいことになります。金融資産を保有していない世帯を除くと、金融資産の平均保有額は1,729万円と増えるので、平均で503万円（＝目標2,232万円－保有1,729万円）増やせばOKです。現実的な目標額と言えるでしょう。

　年令別・年収別に集計してみます。

年令	平均	中央値
20歳代	2,193万円	1,000万円
30歳代	1,836万円	1,000万円
40歳代	1,875万円	1,000万円
50歳代	2,437万円	1,000万円
60歳代	2,344万円	1,500万円
70歳以上	2,544万円	1,700万円
年収	平均	中央値
収入なし	3,858万円	3,000万円
300万円未満	1,478万円	1,000万円
300～500万円	1,731万円	1,000万円
500～750万円	2,160万円	1,000万円
750～1,000万円	3,180万円	2,000万円
1,000～1,200万円	4,002万円	3,000万円
1,200万円以上	7,066万円	5,000万円

　金融資産目標残高については、年令別に大きな偏りはなく、平均は2,000万円前後となっています。
　ところが年収別では（標本数が少ないため異常値の可能性がある年収なしを除き）年収が上がるにつれて増加する傾向が見られます。年収が多いと金融資産も多く、そのため金融資産目標残高も必然的に高くなると思われます。

　老後資金の一つの目安は3,000万円ですが、金融資産目標額の平均は2,232万円と、意外と多くないというのが正直な実感です。今回の調査結果を見る限り、その3,000万円強くを意識しているのは年収750万円以上ということになります。
　老後にどれだけお金が必要なのかは、年金受給額や持家の有無など人それぞれですが、やはり年収が高いほど必要額が増えるのでしょう。

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　サイト利用者の方より、ふるさと納税の控除限度額計算ソフトに関して以下のようなご指摘をいただきました（一部伏字）。

公的年金控除が反映されていない件で入力した情報をお送りします。
（中略）
公的年金××万
（中略）
試算結果の年金収入と所得がいずれも××万円の表示で年金控除額の一文なし。以上です。（2017-12-14）

　確認したところ公的年金所得の控除漏れがありました。ふるさと納税の控除限度額計算ソフトを修正いたしました。ご指摘いただき、ありがとうございました。

　随時ご意見ご要望を承っております。各ページの最下部にフォームを用意していますので、お気軽にご利用いただければ幸いです。

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