不動産のローン

不動産のローンについて解説します。
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公的融資

公庫融資【フラット35】(住宅金融支援機構)
金利:固定金利
年齢:70歳未満(完済時は80歳未満)。
借入可能額:100万円~8,000万円。
返済負担率:年収400万円未満:30%、年収400万円以上:35%。
返済期間:15~35年(60歳以上は10年以上)。
床面積:70平米以上(マンションは30平米以上)。
その他要件:適合証明書が必要。
公庫融資【フラット35 S】(住宅金融支援機構)
【フラット35】利用時、耐震・エコ住宅向けに金利優遇。
公庫融資【フラット35(リフォーム一体型)】(住宅金融支援機構)
【フラット35】利用時、中古住宅購入とリフォームを一体で行なう場合に金利優遇。
公庫融資【フラット35】リノベ(住宅金融支援機構)
【フラット35】利用時、性能向上リフォーム中古住宅向けに金利優遇。
財形融資(住宅金融支援機構や財形住宅金融株式会社など)
金利:5年間固定金利(5年ごとに見直し)。
年齢:66歳未満。
借入可能額:50万円~4,000万円(財形貯蓄残高の10倍以内)。
返済負担率:年収150万円未満:25%、年収150万円以上:30%、年収250万円以上:35%、年収400万円以上:40%。
返済期間:15~35年(60歳以上は10年以上)。
床面積:70平米以上280平米以下(中古住宅マンションは40平米以上)。
その他要件:①財形貯蓄1年以上、②財形貯蓄残高50万円以上、③中古住宅は適合証明書が必要。
自治体融資
各自治体に居住・勤務している人。

公的融資(賃貸住宅)

賃貸住宅融資(住宅金融支援機構)
子育て世帯向け省エネ賃貸住宅建設融資。
サービス付き高齢者向け賃貸住宅建設融資。
賃貸住宅リフォーム融資(住宅金融支援機構)
賃貸住宅リフォーム融資(省エネ住宅/耐震改修)。
店舗併用住宅の非住宅部分(店舗・事務所)は融資対象外。

公的融資(事業者/マンション管理組合向け)

まちづくり融資(住宅金融支援機構)
再開発事業、防災街区整備事業、マンション建替え事業。
マンションすまい・る債(住宅金融支援機構)
修繕積立金の計画的な積立てをサポート。
マンション共用部分リフォーム融資(住宅金融支援機構)
共用部分のリフォーム工事や耐震改修工事。

民間融資(不動産担保ローン)

 不動産を担保に金融機関から融資を受けることは可能であり、代表的なものの一つが「不動産担保ローン」です。
メリット
資金使途は自由。
無担保に比べて有利な金利
有担保ローンなので貸金業法による総量規制の対象にならない(ただし居宅を担保にすると総量規制対象)。
デメリット
ローン返済ができない場合は不動産を失う。
担保価値を評価する際に各種手数料が必要。
融資を受けるまでに時間がかかる。
 入手した不動産をローン返済できないからと手放すのは本末転倒。不動産担保ローンを利用する場合は万全の計画が必要不可欠です。
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民間融資

労働金庫
労働組合員が対象。各労働金庫所定の資格要件を満たす人。
JAバンク
農業組合員が対象。各JA所定の資格要件を満たす人。
都市銀行・地方銀行
所定の資格要件を満たす人。
信用金庫・信用組合
出資会員(組合員)が対象。所定の資格要件を満たす人。

団信(団体信用生命保険

 団信とは、住宅ローン返済中に死亡(高度障害)した場合、生命保険会社がローンの残債を肩代わりする保険です。掛け金は安く、年齢による保険料の違いもありません。保険金は、生命保険会社から金融機関に直接支払われます。
 民間住宅ローンにおいては強制加入であり、2017年10月からはフラット35においても原則加入となりました。ただし、健康上の理由等で団信に加入できなくてもフラット35を利用することは可能です(その場合の適用金利は割り引かれる)。

住宅ローン金利

【参考】住宅ローン金利 (*2025-07-02)
金融機関変動金利固定10年固定20年固定30年
 みずほ銀行0.575%1.85%2.16%2.37%
 三菱UFJ銀行0.595%1.83%2.55%2.4%
 りそな銀行0.64%2.235%1.5%1.89%
 SBI新生銀行0.68%1.55%2.15%2.2%
 住信SBIネット銀行0.698%1.959%3.699%3.919%
 中央労働金庫0.775%2.1%2.65%2.3%
 横浜銀行0.78%2.205%2.48%2.63%
 城南信用金庫0.875%2.775%3.1%3.475%
 auじぶん銀行0.879%2.81%3.19%3.7%
 三井住友銀行0.925%2.7%2.57%2.83%
 
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