三井住友海上あいおい生命 : 個人年金保険の返戻率
三井住友海上あいおい生命が提供する個人年金保険サービス一覧。最終更新: [本ページはプロモーションが含まれています]
三井住友海上あいおい生命 : 個人年金保険の返戻率
三井住友海上あいおい生命が提供する個人年金保険の一覧です。毎月払いのプランを、返戻率が高い順にランキングしました。リスクの高い「外貨建て保険」や「変額保険」は含まれません。返戻率等については随時変更されているので、各リンク先の商品内容をご確認ください。個人年金保険の総受取額や月掛金のシミュレーションが可能です。
- 【個人年金保険一覧】
- 1. 5年ごと利差配当付個人年金保険(無選択特則付) [返戻率101%]
(1) 5年ごと利差配当付個人年金保険(無選択特則付)
【特記事項】生命保険料控除(個人年金保険)を受けるためには個人年金保険料税制適格特約が必要。 【条件】被保険者(受取者)30才男性。毎月払い。35年払込満了(65才受給開始、10年間受給)。 | |
返戻率 | 101.36% |
---|---|
総支払額 | 2,959,740円 |
総受取額 | 3,000,000円 |
受取差額 | 40,260円 |
支払期間 | 35年 (420ヶ月) |
保険期間 | 45年 (540ヶ月) |
*年利 | 0.03% (*暫定値) |
月掛金 | 7,047円 |
年掛金 | 84,564円 |
シミュレーション | ◎ |
被保険者死亡時 | ①年金開始前:既払込保険料相当額を死亡給付金として支払。②年金開始後:死亡給付金ではなく年金を継続支払。 |
【受取方法】65才(30万円)・66才(30万円)・67才(30万円)・68才(30万円)・69才(30万円)・70才(30万円)・71才(30万円)・72才(30万円)・73才(30万円)・74才(30万円)の時点で、分割してそれぞれ受け取り。 | |
2018年4月より、①被保険者の契約年齢が30歳に変更(従来は35歳)、②払込年数が35年に変更(従来は30年)。2018年3月より、①払込完了年齢と年金支払開始年齢が65歳に変更(従来は60歳)、②返戻率ダウン。2017年4月より返戻率ダウン。基準保険金の減額が可能。10年保証期間付終身年金への変更が可能。Web上での約款の公開あり。 |
三井住友海上あいおい生命の信用格付け (2025-06-03現在)
- 格付け機関別の信用格付け
- 格付投資情報センター … AA
- 格付評点 … 82(格付評点とは、各格付け機関の格付けをベースに独自判定したものです)
- 三井住友海上あいおい生命の信用格付けを確認する
三井住友海上あいおい生命の決算
単体決算:2023年度(2024年3月期)売上高 | 4,751.5億円 |
---|---|
営業利益 | 404.6億円 |
経常利益 | 491.1億円 |
当期純利益 | 281.9億円 |
純資産 | 1,479.8億円 |
総資産 | 5.2兆円 |
支払余力 | 928.1% |
金融機関が破綻した場合
あまり考えたくないことですが、金融機関は破綻するリスクがあります。万一破綻した場合でも、公的な保護制度が用意されているので、保護される範囲等について取引前に確認しておくことをお勧めします。おすすめの資産運用情報
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保険会社別:個人年金保険プラン一覧
個人年金保険プランを保険会社別にまとめました。より詳細なデータを確認することができます。全ての個人年金保険一覧については個人年金保険の返戻率比較ランキングをご確認ください。- 富国生命保険(3)
- 日本生命保険(4)
- 住友生命保険(5)
- 明治安田生命保険(9)
- 太陽生命保険(6)
- JA共済(3)
- 三井住友海上あいおい生命(1)
- 大同生命(1)
- 損保ジャパン(8)
- 朝日生命保険(2)
- アメリカンファミリー生命保険(3)
- 東京海上日動あんしん生命保険(3)
- フコクしんらい生命保険(1)
- こくみん共済(3)
- ソニー生命保険(1)
- 第一生命保険(2)
個人年金保険とは
個人年金保険とは、老後資金を確保するために加入する民間保険です。ただし、一般的に契約期間は長期に渡りますし、契約内容によっては元本割れするものもあるので注意が必要です。一定の要件を満たす場合、生命保険料控除(個人年金保険料)の対象なので、所得税の節税効果も期待できます。保険会社が経営破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、原則的に破綻時点の責任準備金等の90%まで保護されます。- 個人年金保険
- 投資初心者レベル (*お手軽)
- 非常に小さなリターン
- ■ローリスク (*リスク内訳)
- 価格変動
信用
為替流動性
金利変動
インフレ - リターンとリスクの詳細を見る
社会保険と個人年金保険の関係
個人年金保険は、公的年金である社会保険とは別に、個々人が老後資金を確保するために加入する保険です。民間の保険会社が様々な種類の個人年金保険を取り扱っています。生命保険料控除(個人年金保険料)について
所得税の生命保険料控除は限度額が12万円です。内訳は、生命保険料4万円、介護医療保険料4万円、個人年金保険料4万円となります。(住民税の限度額は8.4万円=2.8万円×3種類)一定の要件を満たした個人年金保険については、上記の生命保険料控除(個人年金保険料)の対象となります。年間限度額は、年間8万円以上の個人年金保険を支払った場合で、所得税で4万円、住民税で2.8万円です。
例えば、所得税率が20%の場合、所得税8,000円(=4万円×20%)+住民税2,800円(=2.8万円×10%)の合計10,800円ほど節税できます。一般の生命保険とは別枠で、個人年金保険も控除対象となるので、可能であれば利用したいものです。所得税額の計算については税金社会保険計算ソフトをご利用ください。
おすすめの資産運用ツール
生命保険料控除(個人年金保険料)を受けるための要件は以下の通りです。
- 個人年金保険料税制適格特約を付ける。
- 年金受取者が契約者またはその配偶者のいずれかであること。
- 年金受取者は被保険者と同一人であること。
- 保険料払込期間が10年以上であること(*一時払は対象外。全期前納払はOK)。
- 年金受取期間が10年以上であること(*年金の種類が確定年金や有期年金の場合)。
- 年金受取開始が60才以降であること(*年金の種類が確定年金や有期年金の場合)。
- 変額個人年金保険でないこと。
詳細な節税対策については個人年金保険で節税|最速節税対策をご確認ください。
おすすめの資産運用記事
2017/08/21更新
税金の負担が軽くなる「生命保険料控除」|公益財団法人生命保険文化センター
年金保険の種類
老後の生活費を保障するためのもので、以下のようなものがあります。- 有期年金
- 終身年金
- 保証期間付終身年金
- 確定年金
有期年金
- 給付期間
- 年金給付は一定の保険期間だけです。(例:10年間。70歳まで)
- リスク等
- 被保険者が早期に死亡した場合、払い込んだ保険料より少ない年金給付になるリスクがあります。
- 保険料
- 保険料は最も割安です。
- 備考
- 死亡保障より生存中の年金給付を重視するタイプの保険です。
終身年金
- 給付期間
- 年金給付は一生涯続きます。
- リスク等
- 被保険者が早期に死亡した場合、払い込んだ保険料より少ない年金給付になるリスクがあります。
- 保険料
- 保険料は割安です。
- 備考
- 長生きするリスクを軽減するタイプの保険です。
保証期間付終身年金
- 給付期間
- 年金給付は一生涯続きます。
- リスク等
- 被保険者が早期に死亡した場合でも、保証期間中であれば遺族は年金を受取れます。
- 保険料
- 保険料はやや割高です。
確定年金
- 給付期間
- 年金給付は一定の保険期間だけです。(例:10年間。70歳まで)
- リスク等
- 保険期間中の被保険者の生死に関わらず年金給付は続きます。
- 保険料
- 保険料は割高です。
- 備考
- 年金(保険金)を確実に貰う貯蓄タイプの保険です。
外貨建て個人年金保険
外貨建て個人年金保険については、円貨建て個人年金保険に比べると一般的に返戻率が高い反面、以下のようなデメリットがあります。- 為替変動による損失リスク
- 円換算した年金受取総額が払込総額を下回る可能性があります。
- 為替手数料
- 円での保険料払込時や円での年金受取時に必要となります。為替手数料は、FXはもちろん外貨預金よりも高くなる可能性が高いです。
- 外貨取扱い手数料
- 金融機関によっては外貨での保険料払込時に必要となります。
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家計と年間払込保険料
令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯加入率は89.8%、一世帯あたりの年間払込保険料の平均は約37.1万円(個人年金保険を含む)を一生涯支払い続ける計算になります。[世帯主年齢別の年間保険料]
世帯主年齢 | 年間払込保険料 |
---|---|
~29歳 | 21.4万円 |
30~34歳 | 26.2万円 |
35~39歳 | 38.2万円 |
40~44歳 | 34.7万円 |
45~49歳 | 37.5万円 |
50~54歳 | 43.2万円 |
55~59歳 | 43.5万円 |
60~64歳 | 38.4万円 |
65~69歳 | 43.6万円 |
70~74歳 | 33.7万円 |
75~79歳 | 31.3万円 |
80~84歳 | 28.6万円 |
85~89歳 | 35.8万円 |
90歳以上 | 25.5万円 |
[世帯年収別の年間保険料]
*年収割合=(年間払込保険料)÷(世帯年収の中間値)
世帯年収 | 年間払込保険料 | *年収割合 |
---|---|---|
~200万円 | 20.5万円 | - |
200~300万円 | 28万円 | 11.1% |
300~400万円 | 31.4万円 | 8.9% |
400~500万円 | 30.6万円 | 6.8% |
500~600万円 | 31.9万円 | 5.7% |
600~700万円 | 32.9万円 | 5% |
700~1,000万円 | 43.3万円 | 5% |
1,000万円以上 | 57.9万円 | - |
無料保険相談で家計を節約
保険の見直しや新規契約時には、保険会社を比較するのが鉄則ですので、無料相談サービスを積極的に活用すべきです。
また、保険相談時に、保険商品を勧められたからといって、無理に加入する必要はありません。「即決せずに一旦持ち帰り再検討する」「納得できる保険の提示があった場合に限り契約する」など、その場の雰囲気に流されないためにも、相談前にルールを作っておくことを強くお勧めます。
保険無料相談サービス | 資本金 |
---|---|
5億771万円 | |
1億円 | |
3,000万円 | |
保険無料相談サービス | 資本金 |
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