起業とは

事業計画や資金調達、会社の種類、登記・定款、個人事業との比較。

最終更新: 2016/08/24

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事業計画

　まずは事業計画の立案をお勧めします。起業について、第三者（資金調達先や取引先等）に対して説明する時はもちろん、自分自身が客観的に見つめ直すためにも有益です。

会社概要: 創業年月日。資本金。創業メンバーの略歴。所在地。連絡先。見込みの取引先や提携先。
起業の理由: 理想像や目標を明確にし、経営理念や将来のビジョンを含めて記述。
事業概要・詳細: 商品やサービスの内容や価格帯。市場の特徴や規模。競合相手に対する優位性。販売方法や仕入先。
損益計画: 毎月の販売計画や売上予測、仕入計画、出費予測。予測損益計算書。短期的な指針と中長期的な指針。
資金計画: 融資や助成、出資、自己資金等。資金繰り予定表（予測キャッシュフロー計算書）。短期的な指針と中長期的な指針。

　この中で最も大切なのは資金計画（資金繰り）です。お金が回らないと、事業を継続・発展させることはできません。

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　また、当サイトでは資金繰りや事業計画に役立つオンライン無料ソフトを提供しています。ご利用ください。

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資金調達

　事業では何が起こるか分かりません。創業時だけでなく、いざという時のために、資金調達先を複数確保しておくことをお勧めします。

公庫融資: 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの融資。; 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）：低利率・無担保・無保証人
自治体融資: 都道府県や市区町村からの融資。自治体によっては無担保・無保証人の融資制度あり。
民間金融機関融資: 銀行、信用金庫、信用組合などからの融資。; 融資を申し込む場合、給与振込や積立預金などの取引を集中してメインバンクを作っておいた方が有利。
親族等からの借入: 親兄弟、親戚、知人などからの借入。
少人数私募債の発行: 無担保・無保証で社債を発行可能。各種届出も不要。; 要件：社債総額1億円未満・50人未満等
助成金: 創業関連や雇用促進の助成金。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構やハローワークなどからの助成。
自己資金: 自己資金の目安は開業資金の２分の１以上。
出資: 親族等やベンチャーキャピタルなどからの出資。エンジェル税制。

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会社の種類

　剰余金や最少人数、根拠法律などを、会社の種類別に列挙してみました。

種類	責任	剰余金	法人格	最少人数	根拠法律	議決機関	備考
株式会社	有限	分配可能	あり	1人	会社法	株主総会
合同会社	有限	分配可能	あり	1人	会社法	社員総会	日本版LLC
合資会社	有限無限	分配可能	あり	2人	会社法	社員総会
合名会社	無限	分配可能	あり	1人	会社法	社員総会
特定目的会社	有限	分配可能	あり	2人	資産の流動化に関する法律	社員総会	TMK
有限責任事業組合	有限	構成員課税	なし	2人	有限責任事業組合契約に関する法律	総会	日本版LLP
企業組合	有限	制限あり	なし	4人	中小企業等協同組合法	総会
一般社団法人	有限	分配不可	あり	2人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	社員総会
一般財団法人	有限	分配不可	あり	7人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	評議員会
ＮＰＯ法人	有限	分配不可	あり	10人	特定非営利活動促進法	総会
個人事業	無限	分配可能	なし	1人	所得税法等		登記不要

登記・定款

　設立にかかる登記等の実費について、会社の種類別に列挙してみました。

種類	登録免許税	公証人手数料	定款印紙代	定款	備考
株式会社	15万円	5万円	4万円	必要	電子定款は印紙代不要
合同会社	6万円	0円	4万円	必要	電子定款は印紙代不要
合資会社	6万円	0円	4万円	必要	電子定款は印紙代不要
合名会社	6万円	0円	4万円	必要	電子定款は印紙代不要
特定目的会社	3万円	5万円	0円	必要
有限責任事業組合	6万円	0円	0円	不要	組合契約書が必要
企業組合	0円	0円	0円	必要	県知事が認可
一般社団法人	6万円	5万円	0円	必要
一般財団法人	6万円	5万円	0円	必要
ＮＰＯ法人	0円	0円	0円	必要	行政庁が認可
個人事業	0円	0円	0円	不要	商号登記は3万円

個人事業との比較

　必ずしも「起業＝会社設立」ではありません。個人事業として起業することも可能です。特に自分一人で事業を開始する場合は、個人事業主の方が向いています。
　個人事業と法人について比較してみました。

項目	個人事業	法人
最少人数	1人
開業届	税務署に提出
登記	不要	必要
初期費用	不要	10万円～
税金	所得税	法人税
均等割り	不要	年7万円～
節税対策	少ない	多い
責任	無限	有限(*)
決算期	12月	自由
信用度	低い	高い

*合名会社は無限責任

　個人事業の方が手間もコストもかかりませんが、会社は節税対策が多く、信用度が高いといったメリットがあります。節税対策の比較については、個人事業主と法人の比較一覧｜資産管理会社とはをご確認ください。
　なお、会社の最大のメリットは有限責任です。連帯保証等をしない限り、損失は出資額が上限となります。それゆえ、無担保・無保証人の公庫融資や自治体融資を上手に利用すれば、リスクを抑えることが可能となります。

　法人と個人事業の税金を比較できるオンライン無料ソフト等を提供しています。ご利用ください。

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