起業とは
事業計画
まずは事業計画の立案をお勧めします。起業について、第三者（資金調達先や取引先等）に対して説明する時はもちろん、自分自身が客観的に見つめ直すためにも有益です。- 会社概要
- 創業年月日。資本金。創業メンバーの略歴。所在地。連絡先。見込みの取引先や提携先。
- 起業の理由
- 理想像や目標を明確にし、経営理念や将来のビジョンを含めて記述。
- 事業概要・詳細
- 商品やサービスの内容や価格帯。市場の特徴や規模。競合相手に対する優位性。販売方法や仕入先。
- 損益計画
- 毎月の販売計画や売上予測、仕入計画、出費予測。予測損益計算書。短期的な指針と中長期的な指針。
- 資金計画
- 融資や助成、出資、自己資金等。資金繰り予定表（予測キャッシュフロー計算書）。短期的な指針と中長期的な指針。
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資金調達
事業では何が起こるか分かりません。創業時だけでなく、いざという時のために、資金調達先を複数確保しておくことをお勧めします。- 公庫融資
- 日本政策金融公庫や商工組合中央金庫からの融資。
- 小規模事業者経営改善資金（マル経融資）：低利率・無担保・無保証人
- 自治体融資
- 都道府県や市区町村からの融資。自治体によっては無担保・無保証人の融資制度あり。
- 民間金融機関融資
- 銀行、信用金庫、信用組合などからの融資。
- 融資を申し込む場合、給与振込や積立預金などの取引を集中してメインバンクを作っておいた方が有利。
- 親族等からの借入
- 親兄弟、親戚、知人などからの借入。
- 少人数私募債の発行
- 無担保・無保証で社債を発行可能。各種届出も不要。
- 要件：社債総額1億円未満・50人未満等
- 助成金
- 創業関連や雇用促進の助成金。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構やハローワークなどからの助成。
- 自己資金
- 自己資金の目安は開業資金の２分の１以上。
- 出資
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会社の種類
剰余金や最少人数、根拠法律などを、会社の種類別に列挙してみました。| 種類 | 責任 | 剰余金 | 法人格 | 最少人数 | 根拠法律 | 議決機関 | 備考 |
| 株式会社 | 有限 | 分配可能 | あり | 1人 | 会社法 | 株主総会 | |
| 合同会社 | 有限 | 分配可能 | あり | 1人 | 会社法 | 社員総会 | 日本版LLC |
| 合資会社 | 有限 無限 | 分配可能 | あり | 2人 | 会社法 | 社員総会 | |
| 合名会社 | 無限 | 分配可能 | あり | 1人 | 会社法 | 社員総会 | |
| 特定目的会社 | 有限 | 分配可能 | あり | 2人 | 資産の流動化 に関する法律 | 社員総会 | TMK |
| 有限責任 事業組合 | 有限 | 構成員課税 | なし | 2人 | 有限責任事業組合 契約に関する法律 | 総会 | 日本版LLP |
| 企業組合 | 有限 | 制限あり | なし | 4人 | 中小企業等協同組合法 | 総会 | |
| 一般 | 有限 | 分配不可 | あり | 2人 | 一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律 | 社員総会 | |
| 一般 | 有限 | 分配不可 | あり | 7人 | 一般社団法人及び一般 財団法人に関する法律 | 評議員会 | |
| ＮＰＯ法人 | 有限 | 分配不可 | あり | 10人 | 特定非営利活動促進法 | 総会 | |
| 個人事業 | 無限 | 分配可能 | なし | 1人 | 所得税法等 | 登記不要 |
登記・定款
設立にかかる登記等の実費について、会社の種類別に列挙してみました。| 種類 | 登録免許税 | 公証人手数料 | 定款印紙代 | 定款 | 備考 |
| 株式会社 | 15万円 | 5万円 | 4万円 | 必要 | 電子定款は印紙代不要 |
| 合同会社 | 6万円 | 0円 | 4万円 | 必要 | 電子定款は印紙代不要 |
| 合資会社 | 6万円 | 0円 | 4万円 | 必要 | 電子定款は印紙代不要 |
| 合名会社 | 6万円 | 0円 | 4万円 | 必要 | 電子定款は印紙代不要 |
| 特定目的会社 | 3万円 | 5万円 | 0円 | 必要 | |
| 有限責任事業組合 | 6万円 | 0円 | 0円 | 不要 | 組合契約書が必要 |
| 企業組合 | 0円 | 0円 | 0円 | 必要 | 県知事が認可 |
| 一般社団法人 | 6万円 | 5万円 | 0円 | 必要 | |
| 一般財団法人 | 6万円 | 5万円 | 0円 | 必要 | |
| ＮＰＯ法人 | 0円 | 0円 | 0円 | 必要 | 行政庁が認可 |
| 個人事業 | 0円 | 0円 | 0円 | 不要 | 商号登記は3万円 |
個人事業との比較
必ずしも「起業＝会社設立」ではありません。個人事業として起業することも可能です。特に自分一人で事業を開始する場合は、個人事業主の方が向いています。個人事業と法人について比較してみました。
| 項目 | 個人事業 | 法人 |
|---|---|---|
| 最少人数 | 1人 | |
| 開業届 | 税務署に提出 | |
| 登記 | 不要 | 必要 |
| 初期費用 | 不要 | 10万円～ |
| 税金 | 所得税 | 法人税 |
| 均等割り | 不要 | 年7万円～ |
| 節税対策 | 少ない | 多い |
| 責任 | 無限 | 有限(*) |
| 決算期 | 12月 | 自由 |
| 信用度 | 低い | 高い |
個人事業の方が手間もコストもかかりませんが、会社は節税対策が多く、信用度が高いといったメリットがあります。節税対策の比較については、個人事業主と法人の比較一覧｜資産管理会社とはをご確認ください。
なお、会社の最大のメリットは有限責任です。連帯保証等をしない限り、損失は出資額が上限となります。それゆえ、無担保・無保証人の公庫融資や自治体融資を上手に利用すれば、リスクを抑えることが可能となります。
法人と個人事業の税金を比較できるオンライン無料ソフト等を提供しています。ご利用ください。
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