社団法人とは (*2010年版)

一般社団法人の特徴や利点、欠点について。一般社団法人と公益社団法人の違い。 (*2010年版)
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社団法人とは

 最速資産運用 ma-bank.net 2019/07/31更新

一般社団法人の特徴や利点、欠点について。非営利型法人や一般社団法人と公益社団法人の違い。

一般社団法人の特徴

 株式会社・一般社団法人・一般財団法人・NPO法人の比較。
項目 株式会社 一般社団法人 一般財団法人 NPO法人 備考
責任 有限* 有限* 有限* 有限* *リスクは限定的
剰余金 分配可能 分配不可 分配不可 分配不可
法人格 あり あり あり あり
最少人数 1人 2人 7人 10人
根拠法律 会社法 一般社団法人及び一般
財団法人に関する法律
一般社団法人及び一般
財団法人に関する法律
特定非営利活動促進法
議決機関 株主総会 社員総会 評議員会 総会
登録免許税 15万円 6万円 6万円 0円 設立費。
公証人手数料 5万円 5万円 5万円 0円 設立費。
定款印紙代 4万円* 0円 0円 0円 設立費。*電子定款は0円
定款 必要 必要 必要 必要
用途 大規模向け 非営利向け 非営利向け 非営利向け
備考 公益認定制度あり 公益認定制度あり 行政庁が認可

一般社団法人の利点

一定の税制優遇措置
非営利法人なので、領収証への収入印紙が不要。さらに、非営利型法人であれば、収益事業課税等の税制優遇措置を受けられる。
法人の設立維持コストが安い
定款印紙代が不要な上、株式会社に比べると登録免許税が安い。
制約が少ない
同じく非営利を主目的とするNPO法人に比べて、行政庁による許認可や監督がない等、制約が少ない。

一般社団法人の欠点

営利の追求ができない
事業活動により利益(剰余財産)が生じた場合、団体の構成員に分配することができない。
法人運営に一定の制約を受ける
非営利型法人であれば、法人の運営に一定の制約を受ける。
決算公告が必要
財務情報を開示する義務がある。官報等に掲載する方法と、インターネットで公開する方法がある。後者については公開するアドレスを登記する必要がある。

社団法人と財団法人の違い

社団法人
「人の集まり」を基本とした法人。
財産:0円~。基金制度を導入可能。基金に拠出された財産は返還義務あり。
必須機関:社員、社員総会、理事。
財団法人
「財産の集まり」を基本とした法人。
財産:300万円~。財団法人に拠出された財産は返還不可。
必須機関:評議員、評議員会、理事、理事会、監事。

一般社団法人と公益社団法人の違い

公益認定の有無
公益社団法人は、一般社団法人を登記後に、行政庁による公益認定を受ける必要がある。
寄附金控除の有無
公益社団法人は、一般社団法人と違い寄附金控除の対象となる。その他、各種税制上の優遇措置がある。
法人運営上の制約
公益社団法人は、一般社団法人と違い所轄官庁による監督を受ける。

注意事項

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