ライフプラン・シミュレーションソフト(*母子家庭のモデルケース)

資産や収支を確認した上で、将来のキャッシュフローやライフプランをシミュレーションします。

【情報更新】2019/02/20

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ライフプラン診断結果

Ｅ判定 （*ライフプラン見直しが必要）: 母子家庭 (モデルケース4)

・30歳女性・子供5歳・住宅ローンなし
・年収:314.0万円

【年収等の出典】
平成29年(2017年) 民間給与実態統計調査統計表＞全国計表第１０表www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho...
平成29年度「家計調査（貯蓄・負債編）二人以上の世帯」www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layou...; 死亡時(87才)の資産:-3,558.1万円; 生活費については月20.1万円（年241.4万円）で試算しました。

57年間(30～87才)の累計額

収入項目	金額
給与	1.1億円
公的年金	3,031.6万円
収入計	1.4億円

支出項目	金額
生活費	1.4億円
社会保険	1,513.2万円
税金	569.9万円
教育費	1,039.8万円
投資(貯蓄)	130.5万円
支出計	1.7億円

想定キャッシュフロー（資産残高）

金融資産(*最大0万円)

借入金(*最大3,558.1万円)

30才

2020年

35才

2025年

40才

2030年

45才

2035年

50才

2040年

55才

2045年

60才

2050年

65才

2055年

70才

2060年

75才

2065年

80才

2070年

85才

2075年

想定されるライフイベント

年齢	主なライフイベント	①金融資産	②借入金	①－②
30才(2020年)	*シミュレーション開始金融資産:最大 0万円	0万円	0万円	0万円
31才(2021年)	第1子:小学校入学金融資産がなくなります！	0万円	25.1万円	-25.1万円
37才(2027年)	第1子:中学校入学	0万円	168.1万円	-168.1万円
40才(2030年)	第1子:高校入学	0万円	289.3万円	-289.3万円
43才(2033年)	第1子:大学入学	0万円	540.5万円	-540.5万円
60才(2050年)	本人:給料3割減	0万円	787.1万円	-787.1万円
65才(2055年)	本人:会社を退職本人:年金受給開始（*年131.8万円)	0万円	1,147.5万円	-1,147.5万円
87才(2077年)	本人:死亡（*平均余命57年）借入金:最大 3,558.1万円	0万円	3,558.1万円	-3,558.1万円

診断レポート

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1. シミュレーション条件

あなたのプロフィール: 1990年誕生 30才（平均余命:57年）女性; 年間収入211.8万円
扶養親族（1人）: 2015年誕生 5才
その他: ２年目以降の金融資産の期待リターンは、年0％で計算しました。; 平均余命が57年なので、87才(2077年)まで計算しました。; 原則的に公的年金の受給は65才からとなります。; 生活費（除.教育費）年241.4万円には消費税が別途14.5万円前後かかると思われます。; 社会保険は「厚生年金＋健康保険」（居住地：東京都）、消費支出割合は60％と仮定して計算しました。; 児童手当や子ども手当についてはシミュレーションに含んでいません。

2. 資産・収支

資産

資産	30才	87才
金融資産	0万円	-3,558.1万円
合計	0万円	-3,558.1万円

収入・支出

収入	30才	87才
給与所得	314.0万円	0万円
公的年金	0万円	131.8万円
配偶者	0万円	0万円
合計	314.0万円	131.8万円

支出	30才	87才
年間投資額	47.0万円	0万円
税金/社会保険	62.6万円	0万円
生活費	241.4万円	241.4万円
合計	328.3万円	131.8万円

3. 税金と社会保険の内訳

年間の収入・所得・税金等

区分	収入	所得
給与所得	314.0万円	211.8万円
合計	314.0万円	211.8万円

税金等	金額	割合
厚生年金	28.7万円	9.2％
健康保険	15.5万円	4.9％
雇用保険	0.9万円	0.3％
所得税	5.8万円	1.8％
住民税	11.6万円	3.7％
事業税	0万円	0.0％
合計	62.6万円	19.9％

税額計算

課税所得金額：211.8万円 ＝収入 314.0万円－給与所得控除額等 102.2万円

【所得税】5.8万円 ＝ （（総合課税の所得 211.8万円－所得控除 98.2万円）× 所得税率 5％－控除額 0万円）× 復興特別所得税加算分 102.1%

【住民税】11.6万円 ＝ （総合課税の所得 211.8万円－所得控除 93.2万円）× 住民税率 10％－調整控除額 0.3万円

所得控除の内訳

項目	所得税	住民税
社会保険控除	45.2万円	45.2万円
その他控除	5.0万円	5.0万円
基礎控除	48.0万円	43.0万円
合計	98.2万円	93.2万円

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年利	投資先
1%	■定期預金1ヶ月：横浜銀行
1%	■定期預金1年：城南信用金庫
0.25%	■定期預金2年：SBJ銀行
0.25%	■定期預金5年：スルガ銀行 Dバンク支店
0.11%	■定期預金10年：伊予銀行インターネット支店
0.05%	■個人向け国債第118回固定・3年
0.05%	■個人向け国債第108回固定・5年
0.05%	■個人向け国債第120回変動・10年

年利	投資先
15.07%	■FX両建てスワップ裁定取引：英ポンド/円
7.66%	■FX両建てスワップ裁定取引：ユーロ/円
5.77%	■FX両建てスワップ裁定取引：豪ドル/円
5.3%	■FX両建てスワップ裁定取引：ユーロ/円
2.59%	■FX両建てスワップ裁定取引：英ポンド/円
1.29%	■インデックス投資信託：国内債券
1.25%	■クレジットカードポイント還元率：REX CARD
0.44%	■個人年金保険：日本生命保険グランエイジニッセイ長寿生存保険（低解約返戻金型）
0.36%	■学資保険：日本生命保険ニッセイ学資保険こども祝金なし型

年利	投資先
40%	■外貨預金南アランド（1ヶ月）｜住信SBIネット銀行
18%	■外貨預金米ドル（1週間）｜SBJ銀行
16%	■外貨預金豪ドル（1ヶ月）｜東京スター銀行
15%	■外貨預金南アランド（2ヶ月）｜楽天銀行
12%	■外貨預金 NZドル（1週間）｜楽天銀行
10%	■外貨預金英ポンド（1週間）｜楽天銀行
8%	■外貨預金ユーロ（1ヶ月）｜東京スター銀行
8%	■外貨預金南アランド（6ヶ月）｜楽天銀行
7%	■インデックス投資信託：新興国REIT
7%	■インデックス投資信託：新興国株式
5.29%	■インデックス投資信託：先進国REIT
5.29%	■インデックス投資信託：先進国株式
5.29%	■インデックス投資信託：国内REIT
5.29%	■インデックス投資信託：国内株式
5%	■外貨預金カナダドル（1ヶ月）｜ソニー銀行
5%	■外貨預金 NZドル（2ヶ月）｜オーストラリア・ニュージーランド銀行
5%	■外貨預金米ドル（2ヶ月）｜オーストラリア・ニュージーランド銀行
5%	■外貨預金豪ドル（2ヶ月）｜オーストラリア・ニュージーランド銀行
3.29%	■インデックス投資信託：新興国債券
1.8%	■外貨預金米ドル（1年）｜あおぞら銀行
1.7%	■外貨預金 NZドル（6ヶ月）｜楽天銀行
1.5%	■外貨預金豪ドル（6ヶ月）｜楽天銀行
1.3%	■外貨預金 NZドル（2年）｜楽天銀行
1.29%	■インデックス投資信託：先進国債券
1.2%	■外貨預金米ドル（10年）｜東京スター銀行
1.2%	■外貨預金英ポンド（2ヶ月）｜楽天銀行
1.1%	■外貨預金カナダドル（3ヶ月）｜新生銀行
1.1%	■外貨預金カナダドル（6ヶ月）｜新生銀行
1%	■外貨預金豪ドル（2年）｜楽天銀行

年利	投資先
64.5%	■CFD：国内債券
52.9%	■CFD：国内株価指数
26.45%	■CFD：国内株式
15.87%	■信用取引：国内株式
－%	■FX取引
－%	■CFD：商品先物

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